モザンビークで石炭開発事業に関する覚書を締結

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、モザンビーク共和国鉱物資源省計画開発局（DPD-MIREM）と、11月6日付けで、日本・モザンビーク両政府間で合意された石炭産業発展5カ年プランに基づく石炭産業マスタープランの策定を実施するための覚書（MOU）を締結しました。

　新たなエネルギー資源供給国として世界が注目しているモザンビーク共和国は、日本の鉄鋼産業等にとっても高品質原料炭の輸出国として大いに期待されています。2012年10月に開催された第1回資源分野官民政策対話において石炭産業発展5カ年プラン（2012年～2016年）を含む両国の広範な協力の推進を謳った共同声明に署名がなされました。これを受け両国は、人材育成、地質構造調査と今回対象となっている石炭利用を目的とした石炭産業マスタープランの策定（クリーンコールタウン計画策定）に向け今日まで取り組んできました。

　石炭産業マスタープランの策定に関しては、2012年度と2013年度に同国において事前調査を実施し、その調査結果をもとに、今後、同国の要望を反映した石炭産業マスタープランの実行計画を策定します。本事業推進に当たって、両国の協力をより強固とすべく、今般、以下に示す覚書を締結しました。

　■概要
　本事業は、モザンビーク石炭資源の有効活用と環境負荷に配慮しつつ、モデルとなる炭鉱地域を中心として、石炭火力発電、石炭加工等を効率的に組み合わせた石炭関連産業の将来像（クリーンコールタウン）の計画を策定するものであり、同国の石炭産業の発展に資するとともに、同国内におけるエネルギー需給バランスの向上により、将来的には同国から日本への原料炭安定供給につながるものです。

・覚書の内容
　JOGMECは2012年度及び2013年度に実施した事前調査の実績をもとに、2016年3月末までに、同国で算出される石炭資源に関する浮沈試験や選炭機実証試験等を行い、石炭回収率の向上、選炭コスト削減を図るべく、同国石炭採掘現場でのより効率的な石炭資源利用に関する調査を実施します。同様に、選炭工場で産出される中間産物の低級炭（2号炭）についても、燃焼試験によりボイラー適合性を確認、またブリケット製造のための性状試験結果と、その有効活用方法を調査し、先ほどの選炭に関する調査結果と合わせて、テテ州における石炭資源有効利用を促進するためのクリーンコールタウン計画に係わる実行計画を策定します。同計画の策定にあたっては、テテ州以外の石炭地質データ、石炭輸送や石炭市場についての調査データを盛り込むこととで、同国内全体での石炭資源有効活用に関しても、検討していきます。
　MIREMがこの計画実行の際に関連する施設の建設またはエンジニアリングサービスの調達を行う場合には、JOGMECはDPD-MIREMと共同でモザンビークの法令に従い、日本企業等を推薦することができ、かつMIREMから入札に係わる情報の提供がなされることになります。

　　　　　　　　　　
　　　　　 　　　　　　　
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