「パブリック・ガバナンス改革推進協議会」を開催しました

2014/11/06

公立大学法人福岡女子大学
関電システムソリューションズ株式会社
新日本有限責任監査法人

「パブリック・ガバナンス改革推進協議会」を開催しました
～財務情報・非財務情報の活用による行政経営高度化の実現に向けた協議～

公立大学法人福岡女子大学（理事長・学長：梶山千里、所在地：福岡県福岡市）は、関電システムソリューションズ（代表取締役社長：田村和豊、本社：大阪市北区）と新日本有限責任監査法人（理事長：英公一、本部：東京都千代田区）と福岡県下や大阪府下の６つの地方自治体が参画し、産官学が一体となった「パブリック・ガバナンス改革推進協議会」を設立し、２回の協議会を開催しました。

（１）本協議会の目指すもの
本協議会では、行政内部の各組織が政策立案・評価までの財務情報や非財務情報の様々な角度からの見える化を図り、ビッグデータを様々な角度から活用することで、
・首長によるトップマネジメント(ガバナンス)
・投資対効果を最大化する行財政運営
・議会・市民等からの評価・監視体制の強化
等の取り組みを進め、行政経営の高度化を目指すこととします。

（２）本協議会での実施施策
地方自治体に既に蓄積されている行政情報（既存データ）を活用することで、自治体経営に寄与する「政策立案・評価」や「オープンガバメント」を推進する仕組みや方法論を確立し、各自治体の地域特性や重点政策に応じて、
・目的を達成できるデータ活用・活用プロセスの最善の方法を、地方自治体も含めた協議を行いながら構築していきます。
自治体経営の現場に即した形で、
・地域社会に対して新たな価値を提供できるサービス／ソリューションの開発を行います。

（３）研究成果についてシンポジウム
本年度内の開催される協議会ワーキンググループの場においては、参加される各自治体が抱える課題を研究しながら、評価・検討を重ね、これら研究成果についてシンポジウムを、公開ディスカッション（２０１５年５月を目途）形式で開催を予定しています。


■本協議会事務局の参加団体・法人

公立大学法人福岡女子大学
代表者　　理事長・学長　梶山千里
所在地　　福岡市東区香住ヶ丘１－１－１
福岡女子大学について　　開学以来９１年の歴史と伝統をもち、その間に送り出した１２,０００名を超える卒業生は各方面で活躍し、広く社会に貢献しています。平成２３年には「国際文理学部」を新設し、国境を越えた幅広い分野で活躍できる次代の女性リーダー育成に力を注いでいます。
ホームページ　　リンク

関電システムソリューションズ株式会社
代表者　　代表取締役社長　田村 和豊
所在地　　大阪市北区梅田３丁目３番２０号
創立　　１９６７年４月
資本金　　９０百万円（関西電力株式会社１００%出資）
主な事業内容　　情報システムおよび電気通信システムの開発・運用・保守
ホームページ　　リンク

新日本有限責任監査法人
理事長　　英 公一
本社　　東京都千代田区内幸町二丁目２番３号　日比谷国際ビル
資本金　　８９０百万円
主な事業内容　　監査証明業務、および非監査証明業務
ホームページ　　リンク


■本ニュースリリースに関するお問合せ先

福岡女子大学 地域連携センター
地域連携センター長　吉村
Tel ： 092-661-2411(代表)　 Fax： 092-661-2415

関電システムソリューションズ株式会社　
総務部広報グループ　担当：辻本、大坪
Tel ： 06-7176-7500　　　Fax ： 06-6453-0201
【自治体からのお問い合わせ先】
ビジネスコンサルティング部　担当：林口

EY Japan／新日本有限責任監査法人
BMC本部 広報室　担当：佐藤
Tel：  03-3503-1037　　　Fax ： 03-3503-1041
【自治体からのお問い合わせ先】
パブリック・アフェアーズグループ　担当：高木