業界最大規模の小売店パネルデータ「SRI」生鮮食料品・惣菜のマーケットデータのテスト提供開始

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、日本国内で展開している全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データにおいて、11月12日より生鮮・惣菜POSデータ（週次、月次）のテスト提供を開始することをお知らせいたします。

インテージの「SRI」は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国約4,000店の商品取引データを収集している、日本最大規模のPOSデータベースです。

データの品目（カテゴリー）は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたり、約300カテゴリーで約100万点ですが、これまでJANコード*が付番されていない生鮮食料品、惣菜などは収集対象外となっていました。生鮮食料品は、スーパーマーケットの売上の30～40％近くを占めるといわれており、売場においては“旬”を伝える商材として重要な存在です。このたび、「SRI」に、生鮮食料品、惣菜のデータが加わることで、流通小売業にとってより重要なマーケティングデータになることが期待されます。

*バーコードとして商品などに表示されている日本の共通商品コード

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テスト提供データの概要
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●同じ商品でも各チェーン店が独自に付番しているインストアコードを、インテージが作成した統一分類に変換することで、同一商品としての集計が可能になりました。

●農産物、畜産物、水産物、惣菜（デリカ）といった生鮮食料品・惣菜、約600種類が提供対象です。生鮮3品の分類は、公益財団法人食品流通構造改善促進機構が開発した標準商品コードを参考に作成しています。

●業態は、スーパーマーケット（GMS含む）のデータとなります。

●テスト提供期間中は全国400店舗での週次、月次集計データとなりますが、正式提供開始は、2015年4月、600店舗を予定しています。

生鮮・惣菜POSデータを利用することで、スーパーマーケットにおける生鮮食料品・惣菜のマーケットサイズ・伸長率・季節性の把握が可能になり、商談の場においては、生鮮・惣菜の視点からの新しい発見、説得力のある提案へと活用幅が広がります。インテージは、今後も「SRI」の充実をはかり、当社の保有する能力と専門性を活かすことで、消費財・流通小売に関するインサイトの提供サービスをさらに強化して、これを発展させることを目指します。

◆この生鮮・惣菜POSデータは、インテージ、一橋大学、新日本スーパーマーケット協会が共同プロジェクトで開発した『SRI一橋大学消費者購買指数』の基礎データにも取り込んでいく予定です。
共同プロジェクトについて　　リンク

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株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。生活者とお客様を「情報」でつなぎ、お客様のビジネスの成功に貢献することによって、その先の生活者の暮らしを豊かにすることを目指します。

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