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自治体による子育て支援の取り組みをサポートするクラウド型の 「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を販売開始

予防接種や乳幼児健診の情報を保護者の携帯へ配信するサービス

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、子どものいる保護者宛に予防接種のスケジュールを自動作成し、メール通知することなどができる「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を本日から販売開始します。
本サービスを利用することで、地域住民は適切なスケジュールに基づいて予防接種を受けることが可能になります。また、自治体においては予防接種に関する問い合わせ業務を軽減することができます。

子どものための予防接種はワクチンの種類、接種間隔、回数、期限などが年々複雑化してきており、保護者が適切に管理するのが困難になってきています。自治体においては、接種ミスや、接種漏れなどのトラブルを防ぐために、広報誌やはがきなどを通じて保護者へ通知しているほか、予防接種に関する助成金の支給、予防接種に関する問い合わせに対応する窓口の設置などを行っています。子育て支援強化の観点から、このような予防接種や乳幼児健診などに関する情報をより適切に発信するとともに、関連する業務を効率化したいというニーズが高まっていました。

日立システムズは、自治体における保健業務を含め、幅広い自治体業務を支援するサービスを提供しています。こうした中、保健業務において自治体が抱える課題を解決し、さらにはお子さまの安全を確保するため、このたび、「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を販売開始します。本サービスは、自治体から子どもを持つ住民に対して、予防接種や乳幼児健診の情報、システムによって自動作成(*1)したスケジュールなどを保護者の携帯へ配信することが可能です。さらに、専用サイトから近くの医療施設の検索や、かかりつけ医療機関の登録、予防接種履歴の蓄積・参照ができるほか、健診や子育て情報の配信などを行うことができます。操作方法などが分からない住民に対しての問い合わせ対応もコンタクトセンターで行うため、自治体の保健業務担当者は、本来業務に集中することが可能です。
保護者は、本サービスにより、携帯電話やスマートフォンからアクセスできる専用サイトを通じてワクチンや流行疾患の情報や健診日時などを手軽に参照できるほか、適切に子ども一人ひとりのスケジュール管理ができるようになり、健診の受診漏れや予防接種の接種ミスなどを防止し、安心して子育てを行うことが可能になります。

*1接種履歴や接種希望ワクチン、年齢、性別などをもとに自動作成します

日立システムズは、全国の自治体に向けて住民の子育て支援や行政サービスの向上に寄与する「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を拡販し、2020年度末までに累計20億円の販売をめざします。
また、子育て支援の取り組みを支援するBPOサービスなど関連サービスも拡販し、自治体の行政サービス向上を幅広く支援します。

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