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公共機関におけるオープンデータの公開基盤整備を支援する「オープンデータポータルソフト」を開発

デファクトスタンダードのソフトウェアと構築経験を生かし、データを容易に利活用できる環境を提供

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、官公庁や自治体などの公共機関におけるオープンデータ(*1)の公開基盤整備(データカタログサイト)の構築を支援するため、「オープンデータポータルソフト」を開発しました。
「オープンデータポータルソフト」は、オープンデータの公開基盤として世界でデファクトスタンダードとなりつつあるソフトウェアCKAN(*2)を活用して、これまでの実証実験におけるデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウに基づき、短期間に低コストで利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発したソフトウェアです。日立システムズは、日立グループが提供するオープンデータソリューションのラインアップの一つとして、本ソフトウェアを活用して提供する「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」を拡販します。

近年、オープンガバメントと呼ばれる「インターネットを活用して政府を国民に開かれたものにしていくための取り組み」が世界で注目されています。その中でもオープンデータは重要と考えられており、日本においても、オープンデータの取り組みを通じて、行政の透明性と信頼性の向上、行政への国民参加と官民協同の推進、経済の活性化と行政の効率化などをめざしています。
各公共機関では、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できるオープンデータの公開基盤整備に着手しています。

こうした背景をふまえ、日立システムズは、オープンデータの公開基盤用のソフトウェアとして、CKANと連携する「オープンデータポータルソフト」を開発しました。CKANは他のCKANで構築されたデータカタログサイトとデータ連携する機能を有しており、オープンデータがより利用しやすくなります。日立システムズは、CKANの優れた機能を日本で使いやすくするための機能(検索機能や、データの一括ダウンロード機能など)を盛り込んだソフトウェアを独自に開発し、本ソフトウェアを活用した導入サービスを提供します。本サービスでは、どのようなデータが利用者に求められているかや、データ公開時の留意点をアドバイスするとともに、利用者のアクセシビリティとユーザビリティの向上に配慮した「見やすい」「使いやすい」画面デザインのデータカタログサイトを、日立グループにおけるこれまでの構築実績(経済産業省実証実験など)を基に提供します。「オープンデータポータルソフト」を活用してデータカタログサイトを構築することにより、どこに必要なデータがあるかを利用者に分かりやすく公開することができるため、データはあるのに活用しにくいという課題を解決し、データの活発な利用を促進することができます。
今後も日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス(計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど)を拡販し、2019年までに累計21億円の売上をめざします。

*1 オープンデータ:公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開すること、または、公開されたデータのこと。
*2 CKAN:イギリスの非営利団体Open Knowledge Foundationが開発したオープンソースのデータカタログサイト構築用ソフトウェア(データカタログシステム)であり、データの公開、共有、検索などの機能を備えています。イギリスのData.gov.ukをはじめ、世界各国の政府オフィシャルサイトがCKANを使用して構築されており、データカタログサイト構築用ソフトウェアのデファクトスタンダードとなっています。

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