「ＡＳＥＡＮ地域におけるＩＣＴを活用した健康管理モデルの展開に向けた調査研究の請負」受託のお知らせ

2014年10月21日

NTTレゾナント株式会社

総務省　一般競争入札案件
「ＡＳＥＡＮ地域におけるＩＣＴを活用した
健康管理モデルの展開に向けた調査研究の請負」
受託のお知らせ

　「gooヘルスケア」を運営するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏）は、総務省から公募された「ＡＳＥＡＮ地域におけるＩＣＴを活用した健康管理モデルの展開に向けた調査研究の請負」を受託し、日本の健康管理モデルを国際的ビジネスに展開させるための手法や実現方法の調査を受託するとともに、今後、海外事業の展開について具体的な検討を行う運びとなりましたので、お知らせいたします。

1. 調査研究の目的・概要
　高齢者人口の増加や高齢化率の急激な上昇が予測されるアジア諸国では超高齢社会の到達に伴う様々な諸課題への直面が間近に迫っています。特にASEAN地域では、経済成長に伴い食生活の欧米化など、ライフスタイルの激変による生活習慣病の増加が大きな問題として取り上げられつつあり、生活習慣病の重症化予防に向けた取組は喫緊の課題となっています。
　そこで本調査では、「gooヘルスケア」を運営しヘルスケア分野のICT活用ノウハウを持つNTTレゾナントが、シンガポールを対象として、急速な少子化による人口の減少及び超高齢化が進む我が国で発達した、ICTを活用した生活習慣病患者の重症化予防のための健康管理モデル（以下、本健康管理モデル）がビジネス展開できる受容性を調査致します。
　その概要として、対象国・地域の社会や制度に合わせた現地化や、現地通信インフラの普及状況等に応じた対応、対象国の政府・病院関係者・民間企業などの人的ネットワーク構築によるパッケージ化等を進めるに際しての課題について具体的に調査研究を行います。

2. 調査対象国の選定理由
　本健康管理モデルの調査対象国であるシンガポールでは、政府が慢性疾患者の重症化予防・自己健康管理を推進しており、糖尿病患者向けを中心とした本健康管理モデルのトライアル実施や実施後のシンガポール国内での本健康管理モデルのビジネス展開の可能性が高く、調査の条件が完備しています。また人種構成がASEANの代表的な民族（中華系、マレー系、インド系）で構成されており、調査結果がASEAN諸国等の他国展開の足がかりとできる可能性が高い事から、調査対象国として選定致しました。

3. 本健康管理モデルの構成
　本健康管理モデルは、糖尿病をはじめとする生活習慣病患者が、医療従事者や家族などから支援を受けながら、自分の状態を客観的に把握し、治療に適した自己管理力をつけるモデルであり、次の流れで構成されています。

(1)バイタル記録
　糖尿病を中心とした生活習慣病モニターが、NFC通信機能を備えたバイタルセンサー（血糖計、電子血圧計、歩行強度計）やスマートフォンにインストールされたアプリにより、血糖・血圧・体重・運動量・飲食・服薬の状況を定期的にシステム上に記録。

(2)遠隔モニタリング
　医療等従事者が、カルテ等の従前の総合的なデータと、上記(1)で得られたバイタルデータ等を組み合わせることで、患者の状況を踏まえた遠隔モニタリング指導を実施。

(3)記録継続支援
　記録継続を支援するために必要な家族などのサポーターから、最適なフィードバックを受けられる機能を実装。サポーター用アプリケーションも別途準備し、モニターが上記(1)のバイタルデータを記録し続けながら、モニター自身が重症化予防のための食生活や運動習慣を改善させる自己健康管理を継続的に実施。

4.本健康管理モデルのもたらす効果やビジネス展開について
　本健康管理モデルの普及により、例えば2011年で日本の成人人口の11.2％、シンガポールでは成人人口の12％を占める糖尿病患者のうち90％以上のII型患者においては、運動・食事療法のみの比較的症状の軽い患者が、次のステージの薬療法に、さらにインスリン療法に、そして糖尿病腎炎等の合併症といった重症化のステージへ進まないよう予防できることで、「健康を長く維持して自立的に暮らす」ビジョン実現、社会的課題である「増大する社会保障給付費の削減」の一助となりうると考えます。
　また、調査後のシンガポール並びにASEAN諸国等へのビジネス展開として、(1)日本製医療・健康機器類の販売や、(2)日本製アプリケーション・機器に付随する消耗品等の継続的販売、(3)解析基盤やセキュリティシステム・病院内システムやプラットフォームといった医療情報システムの構築、(4)バイタルデータと解析を組み合わせた付加価値ビジネスやサービスとして、個々にカスタマイズされた電話治療サポートサービス、患者個別にあわせた食事サービス、医薬品関係の発展に貢献する事業の展開が可能と考えられるため、その手法や実現方針について調査研究致します。



以上