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2014年中堅・中小企業における「BI・帳票関連ツール」の利用実態とユーザ評価

ノークリサーチは2014年の国内中堅・中小市場における「BI・帳票関連ツール」の利用実態およびユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<シェア争いよりも導入率の向上が先決、Excel利用からのステップアップ促進が重要>
■年商100億円未満の導入率は1割未満、新たにシェア上位を獲得できる可能性もある市場
■ 「専用BI・帳票ツール」「Excel活用」「RDBMS活用」の3つのパターンを押さえることが重要
■ 「Excelまたはそれと同等のUI」と「分析対象となるデータの容易な取得」が要注力ポイント

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2014年10月9日

2014年中堅・中小企業における「BI・帳票関連ツール」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2014年の国内中堅・中小市場における「BI・帳票関連ツール」の利用実態およびユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2014年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「BI・帳票関連ツール」カテゴリ
<シェア争いよりも導入率の向上が先決、Excel利用からのステップアップ促進が重要>
■年商100億円未満の導入率は1割未満、新たにシェア上位を獲得できる可能性もある市場
■ 「専用BI・帳票ツール」「Excel活用」「RDBMS活用」の3つのパターンを押さえることが重要
■ 「Excelまたはそれと同等のUI」と「分析対象となるデータの容易な取得」が要注力ポイントに関するサンプルおよびダイジェストである。


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2014年7月~8月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数) ※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■年商100億円未満の導入率は1割未満、新たにシェア上位を獲得できる可能性もある市場
以下のグラフはBI・帳票関連ツールを導入済みの年商20億円未満、年商20億円以上~100億円未満のユーザ企業に対し、導入済みの製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果である。従来、リリース(兼ダイジェスト/サンプル)では全年商帯を対象とした全体シェアのみを掲載してきたが、全体シェアだけでは実態を的確に把握することはできない。そのため本年からは一部の年商帯についてのシェア状況をサンプル兼ダイジェストとして掲載することにしている。
BI ・帳票は新しい分野でもあるため、年商100億円未満における導入率はまだ1割未満に留まっている。そのため、年商帯によってはサンプル件数が少なくなる点に注意が必要だが、年商規模による傾向の違いを大まかに把握する上では有効なデータである。新規導入に結び付く取り組みを上手く行えば、新たにシェア上位を獲得できる可能性もある市場といえる。


■ 「専用BI・帳票ツール」「Excel活用」「RDBMS活用」の3つのパターンを押さえることが重要
ここでのBI・帳票関連ツールは「業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション」と定義される。専任の情報システム担当者が分析のためのDWHを構築してきた大企業と異なり、中堅・中小企業では帳票出力に必要なデータ集計からBIへと踏み出すケースも少なくない。そこで本リリースの元となる調査レポートではBIと帳票を1つのカテゴリにまとめ、中堅・中小企業におけるデータ集計/分析の進展状況を探ることに主眼を置いている。
その際に留意すべきなのは「BI・帳票の専用ツールに限定した視点だけでは十分ではない」という点だ。中堅・中小企業では「まず手元のツールで対処可能な範囲で帳票出力に必要な集計/分析を行ってみる」といったステップを踏むことが少なくない。例えば、「Microsoft Excelのピボットテーブルを活用する」「業務システムのデータが格納されたSQL Serverに備わるReporting ServicesやAnalysis Servicesを活用する」などの取り組みが挙げられる。(後者については業務システムの開発/導入に携わる販社/SIerがシステムインテグレーションの一環として対応することが多い)前頁のグラフ中の「Microsoft Office製品を利用」や「Microsoft SQL Server」(RDBMSとしてのみの利用は除外している)といった回答は上記のようなケースに該当する。
このように導入済み製品/サービスの状況を見ると、中堅・中小企業におけるBI・帳票の製品/サービスは 1. Microsoft Excelに代表される既存の単体ツールを活用するケース 2. 専用のBI・帳票ツール (「SAP Business Objects」「SAP Crystal Reports」「Dr.Sum EA」など) 3. SQL ServerなどのRDBMSに付随する機能を活用するケース の大きく3つに分けて捉えることができる。(本リリースの元となる調査レポートでは上記1~3がどの年商帯で多くみられるか?などに関する集計/分析を行っている)
前頁のグラフに見られるように年商が低い企業層では「Microsoft Office製品を利用」の割合が高くなっている。つまり、中小企業も含めた広い裾野に専用の帳票・BIツール導入を普及させていくためには従来からMicrosoft Excelを用いた集計/分析を行っている企業層にいかに移行を促すか?が最重要ポイントであることがあらためて確認できる。
その手がかりの1つとなるのがBI・帳票を導入する際の「導入経緯(導入の理由やきっかけ)」である。以下のグラフはBI・帳票関連の製品/サービスを導入済みのユーザ企業に対し、「導入経緯」を尋ねた結果である。「本業における業務効率を改善するため」が最も多く挙げられている点に比べると、「本業における売上をアップさせるため」の回答割合は相対的に低いといえる。本来、「様々なデータを集計/分析し、適切なアクションにつなげる」という取り組みの最終的な目標は本業における収益拡大であるはずだ。しかし、現段階ではまだ「社内で目標や情報を共有するための帳票出力」などに留まっているものと推測される。BI・帳票の製品/サービスを開発/販売するIT企業としてはBI・帳票の活用を収益拡大につなげるための取り組み(業種/業態に応じた事例紹介情報やテンプレートの提供、コンサルテーションなど)の強化も重要になってくると考えられる。
本リリースの元となる調査レポートでは上記以外にも導入率や導入年から見た場合の有望な年商セグメントの探索や、導入形態(自社内設置かクラウドか?など)や端末形態(スマートデバイスからのBI活用はどれだけあるのか?)などの集計/分析も行っている。


■ 「Excelまたはそれと同等のUI」と「分析対象となるデータの容易な取得」が要注力ポイント
本リリースの元となる調査レポートでは13種類の業務アプリケーションのそれぞれについて、「ユーザ企業が満足している機能は何であり、今後求めている機能は何であるか?」や「ユーザ企業が抱えている課題は何であり、その解決策としてどのような機能が求められるか?」を詳しく尋ねている。その際の設問内容は当然ながら13種類の業務アプリケーションですべて異なる。
以下のグラフはBI・帳票関連ツールを導入済みの年商20億円未満のユーザ企業に対して、製品/サービスが持つべき機能や特徴を尋ねた結果である。サンプル件数が少ない点に注意が必要だが、導入率をさらに高めていくためには何が必要か?の端緒を知る上では有効なデータといえる。(本リリースの元となる調査レポートでは20以上に渡る項目について今後のニーズを尋ねているが、以下ではそのうちの一部のみをプロットしている)
年商20億円未満においては「導入後の保守/サポート費用が安価である」、「バージョンアップ時の費用負担が安価である」、「導入時の初期費用が安価である」といった費用面の項目が上位に挙げられている。それ以外の機能に関連する項目の中で特に留意すべきなのは
「Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる」 33.3%
「インターネット上のデータを集計/分析の対象にできる」 19.0%
「業務システムにどのようなデータがあるかを検索することができる」 19.0%
といった項目である。 既に述べたように、年商20億円未満においてはMicrosoft Excelをデータ集計/分析に用いるケースが多い。そのため、専用のBI・帳票ツールを用いる場合も手元のツールは使い慣れたMicrosoft Excelを利用したいといったニーズが高くなる。また、こうした年商帯では専任の情報システム担当者がいない企業も多く、「社内外を問わず、必要なデータがどこにあるか?」を把握することが難しい。そのため、業務システムのどこにどのようなデータがあるか?を検索する(エンタープライズサーチのような機能)やインターネット上で公開されている人口動態や地域分布などの公開情報を取り込んだ集計/分析といったニーズが高くなってくると考えられる。Microsoft Excelも、「Microsoft Office365」と組み合わせた「Power BI」などを通じ上記に挙げたニーズに応える動きを見せている。年商20億円未満の企業層向けにBI・帳票関連ツールを開発・販売するIT企業としては、Microsoft Excelと同等の使い勝手を保ちつつ上記のニーズを満たす安価で手軽なツールを提供していくことが求められてくる。


■調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧
本調査においてはBI・帳票を「業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケート回答者はBI・帳票を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名称を選択する。また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという形で年毎に調整を行っている。

SAP Business Objects(Edge/BI OnDemandも含む) SAPジャパン
SAP Crystal Reports / Crystal Reports Server / Xcelsius SAPジャパン
Oracle Business Intelligence Enterprise Edition/SE One 日本オラクル
IBM Cognos(Expressも含む) 日本アイ・ビー・エム
SAS Business Intelligence SAS Institute Japan
SAP Sybase IQ サイベース
TIBCO Spotfire 日本ティブコソフトウェア
BusinessSPECTRE 電通国際情報サービス
Dr.Sum EA ウイングアーク1st 
QlikView クリックテック・ジャパン
Microstrategy マイクロストラテジー
WebFOCUS アシスト
ADVIZOR エー・エス・ジェイ
Open Text Business Intelligence(BI/Query)  OpenText、サムライズ
DataNature エヌジェーケー
Tableauシリーズ タブローソフトウェア
データスタジオ@WEB DTS
Yellowfin Yellowfin
Excellent システムコンサルタント
GRIDY BI / ナレッジスイート ナレッジスイート
DataKnowledge ユニチカ情報システム
PowerFolder エイコット
WebQuery システムコンサルタント
WebReport JBCC
軽技Web 富士電機
BIRTシリーズ アクチュエイトジャパン
Eclipse BIRT(オープンソース) アクチュエイトジャパン
Pentahoシリーズ(オープンソース) Pentaho
Jaspersoft BIシリーズ(オープンソース) Jaspersoft
Microsoft SQL Server 日本マイクロソフト
Microsoft Office製品を利用 日本マイクロソフト
SVF/MotionBoard ウイングアーク1st
biz Stream ブレインセラーズ・ドットコム
OPRO Xシリーズ 日本オプロ
imageWAREシリーズ キヤノン(キヤノンマーケティングジャパン)
Report Viewer II キヤノン(キヤノンマーケティングジャパン)
Interstage List Creator 富士通
RepoAgent 富士通北陸システムズ
BIP10 PFU
FiBridgeII JFEシステムズ
快速サーチャーインテックReportMission 日立ソリューションズ
NEOSS インフォコム
Create! Form インフォテック・アーキテクツ
シーオーリポーツ 電脳販売
PrintProシリーズ JBアドバンスト・テクノロジー
伝発名人 ユーザックシステム
PrintStream Core Suite アクシスソフト
帳票DASH! / XRF ビーエスピー
伝助 ヘキサード
Pandra-AXNTT データビジネスブレインズ
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
その他のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)


本リリースの元となっている「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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