日立システムズがサイバーセキュリティの専門企業セキュアブレインを子会社化

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）と株式会社セキュアブレイン（代表取締役社長 兼 CEO：成田明彦、本社：東京都千代田区／以下、セキュアブレイン）は、両社のさらなる事業拡大に向けて、日立システムズによるセキュアブレインの完全子会社化に向けた株式譲渡契約を締結したことをお知らせします。
日立システムズは、発行済株式の約8.56％を保有するセキュアブレインを10月末を目処に完全子会社化することをめざし、買収完了に向けた手続きを進めます。

近年、インターネットが広く普及し、社会におけるITシステムやWebサービス、データの重要性が増す一方で、それらに対して悪意のある攻撃がなされ、情報の搾取や不正送金などのセキュリティ事故が頻発しています。さらに、その攻撃手法は年々より巧妙化しており、セキュリティ対策製品もすぐに陳腐化してしまいます。また、攻撃対象も産業制御システムをはじめとする社会インフラ分野などへも拡大しつつあり、被害が深刻化しています。
日々変化する脅威に対し、セキュリティ事故を防ぐため、セキュリティベンダーには、世界規模でサイバーセキュリティに関する情報を収集できるセキュリティの専門家を擁していること、新たな脅威に迅速に対応できる製品・ソリューションや、運用サービスを提供できることなど、総合的な体制が求められています。

日立システムズでは、企業や団体のセキュリティ課題を解決するため、セキュリティに精通したエンジニアがワンストップでお応えするセキュリティソリューション「SHIELD」を提供しています。「SHIELD」では、Security Operation Center（以下、SOC）を活用した24時間365日のセキュリティ運用・監視サービスや、高度な分析・対策サービスを行っています。しかし、近年の社会インフラ分野への攻撃拡大や、被害が深刻化している不正送金問題へのセキュリティ対策ニーズの高まりに伴い、ソリューションを迅速に提供するための事業体制のさらなる強化・拡充やセキュリティソフトウェア・技術の確保、セキュリティソリューションのラインアップ拡充などが喫緊の課題となっていました。

こうした背景を踏まえて、日立システムズは、SOCサービスの拡充やセキュリティサービスの開発体制を強化し、より一層高まるセキュリティ対策ニーズに対応するため、優れたセキュリティエンジニアやセキュリティプロダクトを多数有するセキュアブレインを子会社化することを決定しました。
一方、セキュアブレイン も、PhishWallをはじめとした自社のセキュリティ対策ソフトウェアやサービスの拡販を強化するため、多くのセキュリティシステム構築実績を持ち、SOCや多彩なセキュリティ人財など充実したリソースを基盤にした運用サービスを提供する日立システムズとの事業シナジーにより、事業基盤やコーポレートブランド力を強化したいと考えていました。

今回のセキュアブレインの子会社化により、日立システムズは、優れた技術者集団の技術･ノウハウを活用し、SOCから提供する不正URL分析や、マルウェア分析、セキュリティ情報収集サービスなどを強化するほか、インターネットバンキング監視やクライアント監視などの新サービスや、産業制御システムをはじめとする社会インフラ分野向けの新サービスを提供していく予定です。

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