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2014年中堅・中小企業における「給与・人事・就業管理システム」の利用実態とユーザ評価

ノークリサーチは2014年の国内中堅・中小市場における「給与・人事・就業管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<低年商帯では士業のチャネル活性化、高年商帯では高度な人材管理機能の充実が有効>
■少数シェアの製品/サービスからのリプレース訴求がシェア獲得/拡大における有効な手段
■小規模企業層や中小企業層においては「会計士などからの紹介/推奨」が大きく影響する
■年商100~300億円の企業では「高度な人材管理と機能を追加/変更できる仕組み」が重要

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2014年10月3日

2014年中堅・中小企業における「給与・人事・就業管理システム」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2014年の国内中堅・中小市場における「給与・人事・就業管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2014年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「給与・人事・就業管理システム」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。


<低年商帯では士業のチャネル活性化、高年商帯では高度な人材管理機能の充実が有効>
■少数シェアの製品/サービスからのリプレース訴求がシェア獲得/拡大における有効な手段
■小規模企業層や中小企業層においては「会計士などからの紹介/推奨」が大きく影響する
■年商100~300億円の企業では「高度な人材管理と機能を追加/変更できる仕組み」が重要


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2014年7月~8月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク

■少数シェアの製品/サービスからのリプレース訴求がシェア獲得/拡大における有効な手段
本調査では年商500億円未満のユーザ企業を対象としている。従来、リリース(兼ダイジェスト/サンプル)では全ての年商帯を対象とした全体シェアのみを掲載してきた。しかし、中堅・中小企業における製品/サービスの導入実態は年商によって大きく異なる。調査レポート内では年商別/業種別などの詳しいデータを掲載しているが、リリースだけが閲覧されることも多く、市場の実態を正しく伝える上で全体シェアをリリースに掲載することが必ずしも最善ではなくなってきた。
そこで本年からは以下のように年商500億円未満の幾つかの年商区分のシェアをダイジェスト/サンプルとして掲載している。以下のグラフは3つの年商区分に対して導入済みの給与・人事・就業管理システムの製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果である。
給与・人事・就業管理システムに求められる機能や特徴は従業員数(=企業規模)によって大きく変わるため、以下のグラフが示すように製品/サービスのシェア状況も年商規模によって変化する。だが、いずれの年商帯においても「その他の製品/サービス」が1割程度存在しており、今後はここからのリプレースがシェア獲得/拡大のポイントになってくると考えられる。


■小規模企業層や中小企業層においては「会計士などからの紹介/推奨」が大きく影響する
前頁に掲載した「導入済み製品/サービスの社数ベースのシェア」は選択肢に挙げられた製品/サービスを現時点で導入しているユーザ企業の数に基づくものだ。だが、導入の目的が「売上の向上」なのか、「コストの削減」なのかなどによってシェアの値は同じであってもその持つ意味は変わってくる。
以下のグラフは給与・人事・就業管理システムを導入済みの年商5億円以上~10億円未満、年商20億円以上~50億円未満、年商100億円以上~300億円未満のユーザ企業に対し、「導入経緯」を尋ねた結果である。
給与・人事・就業管理は企業の規模や業種/業態によらず企業活動にとっては不可欠な要素といえる。そのため、いずれの年商帯でも「本業における業務効率を改善するため」が最も多く挙げられている。年商規模が大きくなると、「IT管理/運用の作業負担を削減するため」の回答割合が高くなる傾向がある。これは給与、人事、就業といった要素間の連携や会計管理などの他システムとの連携ニーズが生じてくることに起因するものと考えられる。一方で、年商規模が小さくなると「会計士/社労士/中小企業診断士から紹介/推奨されたため」の回答割合が高くなる。小規模企業層や中小企業層では会計士などに会計業務を委託しているケースも多く、会計管理の製品/サービスも会計士などが指定したものを導入する場合が少なくない。その一環として給与・人事・就業管理システムも会計士などからの指示に従うケースが多いと考えられる。
以下は「導入経緯」の例だが、本リリースの元となる調査レポートでは「導入年」や「導入時に検討したが実際に導入までには至らなかった製品/サービス(次点となった製品/サービス)」など、様々な観点から給与・人事・就業管理システムのシェア状況などを集計/分析している。


■年商100~300億円の企業では「高度な人材管理と機能を追加/変更できる仕組み」が重要
以下のグラフは給与・人事・勤怠管理システムを導入済みの年商100億円以上~300億円未満のユーザ企業に対して、製品/サービスが持つべき機能や特徴(今後のニーズ)を尋ねた結果である。
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」、「導入後の保守/サポート費用が安価である」といった費用面の項目は給与・人事・就業管理に限らず、いずれのITアプリケーションでも高い回答割合を示すのが一般的だ。しかし、同じ費用に関連した項目であるにも関わらず、「導入時の初期費用が安価である」という項目は上記の2つと比べると回答割合が低くなっている。つまり、初期費用よりもバージョンアップ時や導入後の保守/サポートの費用が重視されていることになる。給与・人事・就業管理は法制度の改訂などによるシステム更新頻度が高い業務システムの1つだ。そのため初期費用が安価であることよりも、バージョンアップや保守/サポートといった維持費用に重点が置かれていると考えられる。
費用面以外のニーズでは、「高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる」 「社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える」 「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える」などが比較的多く挙げられ、「高度な人材管理とそれを実現するための機能の追加/変更の仕組み」に関するニーズが高くなっている。
「欲しいと考える機能や特徴は全くない」が4.4%とごくわずかであることからわかるように、同年商帯においては様々なニーズが存在する。それをどれだけカバーできるか?が今後のシェア獲得を大きく左右すると考えられる。
本リリースの元となる調査レポートでは他の年商帯における課題やニーズ、シェア上位の製品/サービスに関してユーザ企業が満足している機能や特徴についても詳しく集計/分析を行っている。


■調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧
本調査においては、給与・人事・就業管理を「給与支払い、社員の配属、職責、福利厚生、出退勤チェックや勤務のシフト管理に関する管理機能を担うアプリケーション」と定義している。
この定義に基づいて、アンケートの回答者は会計管理を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選択し、さらに選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名を選択する。給与・人事・就業管理の製品/サービスはERPを構成するラインアップの1つとして提供されているものと、単体システムの形で提供されているものがある。個々の製品/サービスがどちらに該当するか?の認識は開発元/販売元とユーザ企業の間で必ずしも一致しない。そのため、仮に製品/サービスは同じでも、それを「ERPの一部」と見なしているのか、「個別の基幹系システム」と見なしているのかによって本調査における回答状況は変わってくる。本調査においてはこうした違いそのものが「中堅・中小企業における基幹系システム活用の実態」を反映する重要な傾向と捉え、回答企業の認識をそのまま結果に反映している。そのため開発元が「自社の製品は給与・人事・就業管理である」と考えていても、ユーザ企業の認識が「ERP」であればERPカテゴリにおけるシェアは高く、給与・人事・就業管理におけるシェアが低いといった結果になる可能性もある。給与・人事・就業管理における製品/サービスのシェアや評価は本リリースの元となる調査レポートの同カテゴリに関する「分析サマリ」で全て網羅されているが、「自社の製品/サービスは単体の給与・人事・就業管理というだけでなく、ERPとしての性格も持ち合わせている」という場合はERPに関する「分析サマリ」も併せて参照することによって、より広い情報を得ることができる。 (双方の「分析サマリ」が調査レポートの中に同梱されている)また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

COMPANY人事・給与・就労・プロジェクト管理 ワークスアプリケーションズ
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与 NTTデータビズインテグラル
SCAW人事管理システム NTTデータビジネスシステムズ
SuperStream CORE スーパーストリーム
POSITIVE/STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
Generalist 東芝ソリューション
リシテア 日立ソリューションズ
ADPS カシオヒューマンシステムズ
Lacrasio ラクラス
OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム オービック
GLOVIA smart 人事給与/smartきらら人事給与 富士通
EXPLANNER/Ai NEC
SMILEシリーズ OSK(大塚商会)
給与奉行/人事奉行/就業奉行 i/i8/21シリーズ OBC
PCA給与/PCA人事 ピー・シー・エー
弥生給与 弥生
給与大臣NX/NX ERP,人事大臣NX/NX ERP,就業大臣NX/NX ERP 応研
MJSLINK 給与大将/Galileopt 給与大将・人事大将/ACELINK NX-CE給与 ミロク情報サービス
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff NTTデータアイテックス
ZeeM 人事給与/就業管理/人材開発 クレオマーケティング
CYBER XEED アマノビジネスソリューションズ
PayrollPro、JinjiPro、AttendancePro クロスヴィジョンインターナショナル
Socia人事/考課/就業システム、OZO勤怠管理 内田洋行,エフエム
NC給くん/人くん,GrowOne Cube給与/人事 ニッセイコム
クロノス ピー・シー・エー(エル・エス・アイ ジャパン)
勤次郎 日通システム
Socia給与システム 内田洋行,エフエム
給料王 ソリマチ
MONEY給与 ワークスプロダクツ
TimeProシリーズ,TimeAsset アマノ
KING OF TIME ヒューマンテクノロジーズ
TKC PX2/PX4 TKC
JDL IBEX給与II JDL
SuccessFactors Business ExecutionSuccessFactorsHeartBeat,RedCarpet,OpenHire,WingSpan シルクロード テクノロジー
Saba サバ・ソフトウェア
ERPを構成する機能モジュールの一つとして利用
その他のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)

本リリースの元となっている「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
リンク

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東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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