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第2回 BTMUビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」の開催

株式会社三菱東京UFJ銀行 2014年10月01日 11時30分
From 共同通信PRワイヤー

平成26年10月1日

株式会社三菱東京UFJ銀行


第2回 BTMUビジネスサポート・プログラム
「Rise Up Festa」の開催


株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野信行<ひらののぶゆき>)は、新規性・独創性を有する事業や既存の事業領域を超えて新たな事業に取り組んでいる中小企業・成長企業などのお客さまに対して、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)のネットワークや経営支援などこれまでに培ってきた豊富なノウハウを最大限活かし、中長期的なビジネスパートナーとして支援させていただく目的で、第2回BTMUビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」を開催いたします。

本プログラムでは、今後成長が見込まれる3分野について、お客さまから広く事業提案を募らせていただき、各分野最大1社(合計3社)の最優秀企業と、各分野2社程度(合計6社程度)の優秀企業を採択いたします。受賞企業に対しては、MUFGグループ総力を挙げての各種サポートは勿論のこと、以下の特典の取り組みを行ってまいります。

<概要>
■名称:第2回 BTMUビジネスサポート・プログラム 「Rise Up Festa」

■募集分野:
(1)ネットサービス・情報・ロボット技術(具体例:IT、クラウド、ビッグデータ、人工知能、ロボットなど)
(2)ヘルスケア・バイオ(具体例:バイオ、創薬、機能性食品、先端医療・関連機器など)
(3)ソーシャルビジネス(具体例:少子化対応、女性の社会進出、地域活性化などの関連ビジネス)

■受賞企業向け特典:
【最優秀企業のみ】(各分野最大1社)
(1)3百万円の事業支援金のご提供、もしくは三菱UFJリサーチ&コンサルティングによるコンサルティングサービスのご提供(弊行より最大10百万円をご支援)
(2)三菱東京UFJ銀行のホームページや雑誌等を通じ、広く最優秀企業の取り組みをご紹介
【最優秀企業・優秀企業共通】
(3)大規模商談会「Business Link 商賣繁盛」※1への無償でのブース出展(1回)※2
※1(ご参考)平成26年2月開催実績:参加企業3,200社、商談数7,100件
※2 平成28年初頭開催(予定)時のご出展
・最終的な支援内容については、採択企業等と協議の上、決定いたします。
・特典のほか、通常業務の一環として、大企業等とのビジネスマッチングについても積極的に支援予定です。

■ご応募いただける企業:
(1)法人格を有し、既に事業運営が開始されていること
(2)新規性・独創性を有する事業や既存の事業領域を超えて新たな事業に取り組んでいる企業等であること
(3)創業、もしくは新規事業開始後、2年以上10年未満であること(事前エントリー時)

■スケジュール:
(1)事前エントリー受付期間   平成26年10月1日~11月28日 
(2)応募申請書受付期間   平成26年12月1日~12月26日
(3)一次選考(書類選考)   平成27年1月~2月
(4)二次選考(ヒアリング選考)   平成27年4月2~3日(予定)
(5)最終選考(プレゼン選考)・表彰式   平成27年4月24日(予定)

■最終審査員(順不同、敬称略):
・早稲田大学ビジネススクール 教授 長谷川博和
・ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 石黒不二代
・株式会社プロノバ 代表取締役社長/グロービス経営大学院 教授 岡島悦子
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 代表取締役社長 藤井秀延
・三菱UFJキャピタル株式会社 代表取締役社長 安藤啓
・株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員 法人企画部長 林尚見

■後援 (順不同):
中小企業庁 / 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 / TKC全国会

■運営委託先:
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 / 三菱UFJキャピタル株式会社

■事前エントリー受付HP:リンク 
※詳細につきましては、上記特設ページ専用HP内の募集要項に記載しております。

尚、弊行では、中小企業などのお客さま向けホームページ「RISE UP CLUB」を開設しております。
(ホームページアドレス リンク
「RISE UP CLUB」は、会社の設立、人材育成、業務効率化、会計、経理、事業承継、グローバルなど、経営にまつわる悩みや課題解決のヒントとなる情報を発信する、中小企業・ベンチャー企業のためのホームページです。お客さまの経営にお役に立てるよう各種情報のご提供やMUFG各社のサービスなどのご紹介を行っております。

三菱東京UFJ銀行は、国内産業基盤の中核を担う中小・成長企業などの新たなフロンティア創出をサポートさせていただくべく、今後ともより一層商品やサービスの拡充に努め、金融機関としての社会的責務を果たしてまいります。



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