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SAS、政府機関が適正な税収の確保と無駄な支出を抑制するためのビッグデータ対応の不正防止ソリューション基盤「SAS(R) Fraud Framework for Government」を国内で提案開始


ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 仁志、以下 SAS)は本日、ビッグデータに対応した不正対策ソリューションの基盤である「SAS(R) Fraud Framework for Government」を国内で提案開始することを発表しました。SAS Fraud Framework for Governmentは、政府機関の各省庁が納税義務不履行などの不正を検知・防止し、国費の公正な執行をサポートするためのソリューションで、海外ではすでに豊富な実績を有しています。

国税庁(*)によると、2012年の追徴課税額は4,659億円、海外取引等に関わる申告漏れは2,452億円に上りました。このように本来なされるべき納税義務が、意図的に履行されなかったり、あるいは生活保護の不正受給などによって国民の税金が不正に使用されている実態があります。SASは、これらの不正を防止するため、中央省庁向けに不正の予測、調査、および、事務経費の削減など国の予算運営を向上するためのソリューションの基盤であるSAS Fraud Framework for Governmentと、その基盤上で実装する、税金、年金プログラム、購買に関連する不正や無駄な支出などに対する不正防止ソリューションを提供します。

SAS Fraud Framework for Governmentは、データマイニングやモデリング、予測分析、不正行為スキームの検出、リアルタイムの不正行為スコアリング、ワークロード管理とワークストリーム識別を不正行為スコアカードの分析、およびリアルタイムでのビジネスルール変更機能に基づいて行い、国費を最適に運営するアナリティクス基盤を提供します。

SAS Fraud Framework for Governmentの主な特長

・不適切な支払いを未然に防ぐ
ビジネスルールの自動化、予測モデリング、テキスト分析、例外レポート、ネットワーク間のつながりの分析など、複数の技術を採用する不正分析エンジンにより、不正の傾向をプロセスの各段階で計算します。不正の可能性がある行為があれば、未然に不正取引を停止することが出来ます。データの有効性を高めることで政府機関が軽微な不正や犯罪のプロによる不正を遅滞なく検知できるように設計されています。

・時間の効率化と人材リソースのコストを低減する
高度な分析技術によりどの犯罪ケースの調査に重点を置くかを自動的に判断し調査効率を向上させ調査費用を削減します。高度なケース・マネジメント・ツールにより調査効率を向上させ調査に掛かるコストを削減します。

・組織的詐欺のネットワークの検知と防止を支援する
独自のネットワーク可視化インタフェースを活用することで、調査担当者は一見関連がなさそうな請求間の繋がりを識別し、これまで知られていなかった関係性を発見できます。個別のトランザクションや口座を確認するレベルにとどまらず、ネットワーク規模ですべての関連行為やつながりを分析し、調査担当者が組織的な不正を検知、防止することを支援します。

・不正リスクを総合的に把握する
継続的にモデルを改善し、常にシステムを調整することで不正の傾向の変化に対応します。ソーシャル・ネットワーク図や高度なデータマイニング機能を活用することで、新たな脅威について理解を深め、大規模な損失を早期に食い止めることが可能になります。

SAS Fraud Framework for Governmentに関する詳細は、こちらをご参照ください。
リンク

(*)出典: 財務省 「平成24事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の価値に関する実施計画」

<SAS Institute Inc.について>
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においても最大の独立系ベンダーです。SASは、革新的なソリューションを通じて、70,000以上の顧客サイトに、パフォーマンスを向上し、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万3千名、日本法人約250名(リンク

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

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