データセンター型のEDIサービスの機能を強化し、医薬品/医療機器業界VANと連携

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、電子データ交換（EDI）サービスである「REDISuite（レディスイート） EDIセンターサービス」の機能を強化し、医療機器、医薬品業界データ交換システムを介した受発注が可能なサービスを本日から提供開始します。今回の機能強化は、医薬品卸業向けに個別提供した実績あるシステムをベースにしたものです。本サービスは、製薬業界の仕様にあったEDIシステムを、短期間（最短2カ月）かつリーズナブルなコストで利用することが可能です。

小売業と卸売業、卸売業とメーカーの間では、電話やFAXなどにより日々大量の受発注の情報がやり取りされています。こうした煩雑な受発注業務を効率化するため、EDIなどが普及してきています。製薬メーカーと医薬品卸との間で発生する受発注データについても、JD-NET協議会が提供する「JD-NET（医薬品業界VAN）」や、一般社団法人　医療機器・材料業界情報化協議会が提供する「@MD-Net（医療機器業界VAN）」など取引効率化のためのITインフラが存在しています。
しかし、JD-NETおよび@MD-Net双方に接続する必要があるメーカー企業や、業界VANを介さない接続、物流センターとの接続が混在する企業の場合、自社にて各接続先と通信するための設備の導入、維持、管理が必要であり、かつ、自社基幹システムとのデータ連動を行うために、各接続先毎にデータ変換の仕組みを構築し維持保守していく必要があります。
また、規制緩和によって医薬品を取り扱える小売店が増えたことや、高齢化の進展、健康志向の高まりなどによるヘルスケア市場の拡大に伴い、多様な小売業による医薬品の受発注ニーズが高まっています。

こうした背景を踏まえ、日立システムズは「REDISuite EDIセンターサービス」の機能を強化し、医薬品業界データ交換システムと短期間で連携して受発注可能なサービスを開始します。具体的には、「@MD-Net」および「JD-NET」におけるデータ内容の違いを日立システムズのEDIセンターで吸収し、従来は基幹システム側での対応が必要だった共通機能（商品マスタの保持・変換、発注単位による発注数量変換など）のサービス化を実現しました。本サービスを利用することにより、取引先毎の項目変換の機能開発や維持保守などをする必要がなくなるほか、電子化による業務効率化、誤発注の軽減、さらには発注データの分析など、受発注業務をマーケティング活動につなげることが容易になります。
「REDISuite EDIセンターサービス」は、これまで主に流通小売業（スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等）および卸売業、商社などの受発注を中心とする電子データ交換を対象としていましたが、今回の機能強化により、「@MD-Net」および「JD-NET」を介した電子データ交換にもワンストップで対応できるEDIサービスとなりました。今後日立システムズは、「REDISuite EDIセンターサービス」を医療機器や医薬品業界のメーカーやディーラー向けに拡販し、2017年までに累計6億円の売上をめざします。
「REDISuite」の概要


価格（税別）
初期費用：500万円～
月額費用：20万円～
「REDISuite EDIセンターサービス」のWebサイト
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