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ネットワンシステムズ、TKC全社員2,300名以上のワークスタイル変革を実現するコラボレーションシステムを構築


 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役社長:角 一幸、以下 TKC)の、全社員2,300名以上のワークスタイル変革を実現するコラボレーションシステムを構築しました。これらのシステムは9月から本格稼働しています。

 今回構築したシステムでは、社内・社外から、ビデオ会議・Web会議・他社員の応答可能状況(プレゼンス)の確認・チャット・資料共有を可能にしています。これによってTKCは、全社員が時間と場所を選ばず社員同士や取引先とコラボレーション可能となり、移動時間や出張コストを削減するとともに、意思決定の迅速化を実現しました。
 さらに今後TKCは、今回構築したシステムを活用して、育児・介護などの多様な理由による在宅勤務でもオフィスと同様に業務を進められる体制を整え、より一層の生産性の向上と社員満足度の向上を図る予定です。

■ 概要図
※概要図につきましては以下のURLをご参照ください。
リンク

■ 背景と課題
 TKCは、1万名を超える国内最大級の税理士・会計士団体「TKC全国会」を運営し、その声を基に、会計事務所・地方公共団体・中堅大規模企業に向けて、財務会計に特化したパッケージソフトやクラウドサービスを提供している企業です。

 TKCは、全国に多くの拠点や取引先があることから、移動時間・出張コスト削減のために従来から専用端末によるビデオ会議システムを導入していました。その取り組みが効果を生む一方で、取引先との対話スピードの向上や、育児・介護による在宅勤務の要望など多様な働き方への対応のため、企業全体としてワークスタイルを変革する必要がありました。
 そこで、ビデオ会議専用端末の台数を拡充するとともに、全社員が社内・社外でコラボレーションを推進できるシステムを新たに導入することにしました。

■ コラボレーションシステムの特長
 ネットワンシステムズは、以下の特長をもつコラボレーションシステムをTKCに提案しました。
 - 各自のPCから、ビデオ会議・Web会議・プレゼンス確認・チャット・資料共有が可能
 - 社内・社外でシステムが利用可能で、外出先や在宅勤務でのコラボレーションを実現
 - 連携機能によって、プレゼンス確認→チャット→Web会議の流れをシームレスに実現
 - SaaS型のWeb会議システムによって、取引先など社員以外の相手とも柔軟に会議可能

 さらに提案の際には、ネットワンシステムズ社員がコラボレーションシステムを実際に活用している様子を「Innovative Office 見学エリア」で案内し、有効な使い方や効果を具体的に提示したことがTKCから高く評価されました。また、ネットワンシステムズが実践している在宅勤務や外出先での業務に関して、システムの観点のみならず、人事制度の側面からも両社の人事部門同士で情報交換し、運用ノウハウやメリット・デメリットを提示したことも大きく評価されました。

■ 主な導入製品
ビデオ会議:Cisco TelePresence(ビデオ会議専用端末、および、PCで利用)
Web会議:Cisco WebEx(PCで利用)
プレゼンス・チャット・資料共有:Cisco Jabber(PCで利用)

■ コラボレーションシステム構築に対するお客様のコメント
 コラボレーションシステムの構築にあたり、株式会社TKC IT投資企画部 部長の金森 直樹 様から、次のコメントを頂いております。
 「電話よりも情報量が豊富なビデオ・Web会議と、メールよりも簡単に素早く対話できるチャットを活用することで、迅速かつ活発なコラボレーションを全社員が推進できるようになりました。ネットワンシステムズには、高い技術力に加えて、自社で実践されているワークスタイル変革のノウハウも共有いただいており、大きく評価しています。今後は、要望が増えつつある在宅勤務にも対応し、お客様満足度と社員満足度を同時に高めていきたいと考えています。」


<株式会社TKCについて>
株式会社TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年(1966年)に創業しました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いています。
詳細は リンク をご覧ください。

<ネットワンシステムズ株式会社について>
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様の情報インフラを最適化することで戦略的な情報活用を促進し、ご導入頂くお客様の先のお客様への貢献も見据えて支援する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用のノウハウも併せてお届けしています。
(設立:1988年2月、売上高:1,424億27百万円〔2014年3月期連結〕)
詳細は www.netone.co.jp をご覧ください。

※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。

<本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先>
ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室:西田武史
Tel:03-6256-0616 / E-mail:media@netone.co.jp

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