平成26年版『年末調整申告支援サービス』提供のお知らせ

『年末調整申告支援サービス』は、法人/団体向けに提供するクラウド（SaaS型）サービスです。
これまで社員が紙ベースで記入（作成）していた年末調整の各種申告書類をWebベースで作成することができ、給与担当者は申告書類の提出状況の管理や申告情報の確認が行えます。また、入力された申告情報をCSVファイルで出力することで、給与計算ソフトなどで調整額の計算および提出書類作成が行えます。

平成26年版では、住宅借入金等特別控除の申告金額の登録や、入力時のチェックを強化するなど、さらに給与担当者の作業が軽減できるようになりました。


『年末調整申告支援サービス』を利用することで、給与担当者および社員は従来の年末調整業務に対して以下の改善点におけるメリットが得られます。

改善1　申告書類の準備・配布が不要

　電子化された申告書類をサービスからダウンロードすることができるため、全社員分の申告書類（紙）を準備し、複数拠点および社外勤務者への配布が不要となり、準備・配布にかかるコストが削減できるうえ、年末調整業務のスケジュールに余裕も生まれます。


改善2　申告書類作成における不備を削減

　申告書類の作成において、社員が入力した情報をサービスで入力チェック、計算を行うため、手書きでの記入にて発生していた誤字脱字、記入モレ、計算間違いなどの不備を削減し、さらには給与担当者の申告書類チェックの効率化も図れます。また、2年目以降は前年の申告情報を引用し、修正することで申告書類を作成できるため、社員の申告書類の作成がより容易になります。


改善3　申告書類の回収におけるタイムラグを短縮

　提出された申告書類に不備が発見された場合、サービス上で差戻し、再提出のやりとりができるため、社員への申告書類の送付から再提出までに発生していたタイムラグの短縮が図れます。


改善4　申告書類の提出状況をリアルタイムに把握

　サービスを利用することで提出状況をリアルタイムに把握することができ、また、提出していない社員への催促メールもサービスから送付することができるため、従来の管理表等ではできなかったタイムリーな提出管理ができ、効率化が図れます。


改善5　申告情報の転記が不要

　サービスから申告情報をCSVファイルで出力し給与計算ソフトなどに取り込むことで、給与担当者が申告書類（紙）から申告情報を転記する手間や、入力ミスを削減できます。


『年末調整申告支援サービス』の詳しい資料につきましては、以下のURLよりダウンロードできます。
リンク

また、クラウド（SaaS型）サービスの他、個別にオンプレミスやプライベートクラウド環境での『年末調整申告支援システム』の構築・導入のご相談にもお応えします。

○ご利用料金（平成26年10月～平成27年2月）
　　・基本固定料金：10,000円（1法人あたり）
　　・利用料金　　　：　　500円（ご利用者1人あたり）