2014年中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態調査

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2014年9月8日

2014年 中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態調査

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態を調査した。本リリースは「2014年 中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態レポート」のダイジェストである。


＜単なる負担に終わらせず、ユーザ企業がメリットを感じられる移行提案を行うことが大切＞
■移行は進んでいるが、残存企業におけるWindows Server 2003の平均システム残数は4.3
■今後の移行対象となる主な業務システム種別は「基幹系」「情報共有」「部門内利用」の3つ
■中小企業層には「プラン策定＋サーバ仮想化＋クラウド複製」による付加価値提案が有効


調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2014年7月


■移行は進んでいるが、残存企業におけるWindows Server 2003の平均システム残数は4.3
Windows Server 2003のサポート終了期限まで残り1年を切るタイミングとなった。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業のうち、年商5～50億円の「中小企業層」と年商100～300億円の「中堅中位層」に対して、Windows Server 2003の残存状況を尋ねた結果である。いずれの年商帯も既に移行を完了している企業の割合が4割に達しており、以降は比較的順調に進んでいる状況といえる。しかし、「Windows Server 2003が残存している」と回答した企業に対して、残存システム数（必ずしもサーバ台数とは一致しない）を尋ねた結果の平均値は中小企業層で2.7、中堅中位層で6.9、年商500億円未満の中堅・中小企業全体では4.3となっており、本調査を実施した2014年7月時点でも相応の更新需要が存在しているといえる。
サーバ販売やシステム構築/運用に取り組む販社/SIerとしては「どのようなシステム用途が更新対象となるのか？」「更新を機にクラウドへと移行する可能性はあるのか？」「更新のタイミングで追加提案できるソリューションはあるのか？」などの実態を適切に把握し、中堅・中小企業が抱える課題を解決する提案を行うことが重要だ。
次頁以降では上記に挙げたポイントに関する調査結果のダイジェストを紹介していく。


■今後の移行対象となる主な業務システム種別は「基幹系」「情報共有」「部門内利用」の3つ
以下のグラフは「Windows Server 2003が残存している」と回答した中小企業層（年商5～50億円）および中堅中位層（年商100～300億円）に対し、Windows Server 2003上で稼働している業務システム種別を尋ねた結果である。つまり、今後移行の対象となる業務システムは何か？を示した結果といえる。
いずれの年商帯も「基幹系業務システム（人事/給与、購買/販売、会計、生産/調達、物流/在庫など）」、「情報共有システム（メール、グループウェア、ブログ、SNSなど）」、「部門内利用（ファイル共有、プリンタ共有）」が比較的多く挙げられている。
一般的には「部門内利用」よりも、「基幹系業務システム」や「情報共有システム」の方が移行に伴う業務システム刷新など、システムインテグレーションの機会も多くなる。販社/SIerとしては「部門内利用」だけでなく、「基幹系システム」や「情報共有システム」の移行作業を請け負うことができるかどうか？が今後の重点ポイントの一つとなってくる。


■中小企業層には「プラン策定＋サーバ仮想化＋クラウド複製」による付加価値提案が有効
左下のグラフは中小企業層（年商5～50億円）に対し、Windows Server 2003の移行先としてどのようなシステム形態を選ぶかを尋ねた結果である。クラウドサービスへ移行する割合は一部に留まるが、「仮想化あり」の割合が「仮想化なし」を若干だが上回っている。販社/SIerとしては単にサーバ環境を移行するだけでなく、サーバ仮想環境へと移行することによって可用性の向上などの付加価値提案を行うことが有効と考えられる。
右下のグラフは同じく中小企業層に対し、 Windows Server 2003から移行する際の実施体制を尋ねた結果である。計画立案と実作業を共に自社でカバーする割合が最も高いが、「計画立案：自社と委託の混在/実作業：委託」の割合も22.0%存在している。このことから、販社/SIerが移行の実作業を請け負うためには計画立案の段階からユーザ企業にアドバイスを行うことが重要と考えられる。
以下のグラフは中小企業層（年商5～50億円）に対し、Windows Server 2003の移行と併せてどのようなソリューションを活用するか？を尋ねた結果である。「既存の業務アプリケーションを刷新またはバージョンアップする」が43.5%と最も多く、前頁で述べたように業務システムと絡めた移行ソリューションが重要であることが再度確認できる。また、「サーバ仮想化を活用し、物理サーバ資産の有効活用に努める」が27.4%と二番目に多く、左上のグラフが示す結果とも符合している。また、クラウドに関しては「クラウド上にサーバ環境を複製/保管できるサービスを活用する」が21.8%と三番目に多いことからわかるようにサーバ環境そのものの移行先としては少ないものの、バックアップ先や複製先として訴求できる可能性が十分ある。ただし、これはデータ容量が少なく、仮想サーバイメージの中にシステムとデータを全て含められる企業層ならではの特徴でもある点に注意しておく必要がある。
本リリースの元となる調査レポート（詳細は次頁に記載）では中小企業層（年商5～50億円）以外の年商帯における実態と提案ポイントについても詳しく解説している。


『2014年 中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態レポート』のご案内

サンプル件数： 1000件（有効回答件数）
サンプル属性区分：
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 30億円以上～500億円未満
職責： 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制（IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど）」を軸とした集計データを収録
設問項目：
｢数値｣と書かれたもの以外は選択肢を選ぶ形式の設問。「いくつでも」と書かれたものは複数回答設問、記載のないものは「単一回答設問」。

Q1.Windows Server 2003の残存状況
Q2.Windows Server 2003上で稼働しているシステム数（数値）
Q3.Windows Server 2003上で稼働している業務システム種別（いくつでも）
Q4.Windows Server 2003からの移行作業を開始する時期
Q5.Windows Server 2003から移行する際の実施体制
Q6.Windows Server 2003のサポート終了対策として実施済みまたは実施予定のもの（いくつでも）
Q7.Windows Server 2003のサポート終了対策と併せて実施済みまたは実施予定のソリューション（いくつでも）

内容物：
分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 本ドキュメントは分析サマリのうち「中小企業層（年商5～50億円）」に関する部分を抜粋したもの。分析サマリには全年商帯に関する記述が含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。（右下に掲載した例を参照）
価格： 130,000円（税別）（CD-ROM版のみ）
発刊日： 2014年9月8日


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調査設計、分析、執筆：岩上由高
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TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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