事業承継における「経営者人材」紹介　コンサルティングサービス開始のお知らせ

当社は2013年末にファンド投資先CXOポジションに伴う新規事業部門を立ち上げ、ストラテジックバイヤーにおけるＭ＆Ａ専従担当者およびＰＭＩ人材紹介サービスの強化を進めて参りました。お蔭様で多くの投資ファンドや事業会社からご依頼を頂き、金融エージェントとしての知見からプロの経営者人材を紹介する過程において、選考水準と成功事例のノウハウを蓄積することができました。

ファンド主導型でＭ＆Ａを検討される企業様が抱えている経営問題は、国内成長の鈍化に伴うグローバル競争に向けた蓄えとしての事業再編の必要であったり、マーケットの先細りによる存続の危機感であたったり、と実に様々です。

また、2013年には事業承継がうまくいかずに廃業するケースが倒産件数を上回ったばかりでなく、先々月、経済産業省が発表した報告書によれば、「事業承継」において親族に後継者がみつからず、第三者が引き継ぐ割合が全体の4割に達したとのこと。1990年には事業を親族に引き継ぐ企業が9割だったのに対し、この10年では6割に減少。親族以外の従業員やＭ＆Ａによる第三者が後継者となるケースは確実に増える一方です。

老舗優良企業にとって、「後継者がいない」という現実は経営に直結する難題であり、伝統と歴史ある事業の存続が危機にさらされることは、経済的にも文化的にも大きな損失です。少子高齢化による人口減少のみならず、今後10年で半分以上の経営者が平均引退年齢に達することを踏まえても、昨今の後継者育成の難しさを、再認識せざるを得ません。

事業承継課題の解決策として考えられるのは、親族に継がせる／外部から経営のプロ人材を招聘する／新規事業展開を望む企業や事業拡大を狙う同業者に売却する／バイアウトファンドによる事業再生などの選択肢があります。ファンドや銀行のアドバイスの下、Ｍ＆Ａを検討した後に、「これが最良の方法なのか」と逡巡される創業オーナー様も多く、弊社にも「ビジネスの立て直しを委託できる経営者人材を外部から招聘できないか」「後継者にビジネスコーチをつけたい」というご相談が数多く寄せられています。
2015年には親族以外の後継者も優遇対象にする税制がスタートするため、事業継承課題がますます多様化することが予想されます。

私たちＫＡＮＡＥアソシエイツは金融業界に特化したエグゼクティブサーチを行ってきた知見により、ピンポイントで経営人材をご紹介できるだけでなく、様々な事業承継への解決策をご提案することが可能です。すなわち、既にファンドからの売却提案を受けていらっしゃる経営者の皆様に対しても、セカンドオピニオン的視点からご相談に乗ることが可能です。是非、皆様からのご連絡をお待ちしています。

■ＫＡＮＡＥアソシエイツ株式会社　広報担当　info@kanae-associates.com