「1年半後に迫るまいナンバーの影響と対応」

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「また新たな法律のために会社の負担が増えるんですか～！！」

昨年、マイナンバー法が成立しました。今、政府は着々と準備を進めています。2015年10月からは全国民に番号の通知が行われ、2016年1月からは各種の行政手続きにおいてマイナンバーの利用が開始されます。あと、たったの１年半しかありません！

最近、少しずつご質問をいただくようになりました。

『短期アルバイトで社会保険にも加入しない人なんかは、会社としてマイナンバーの管理は不要かな？』
→ダメです。社員と同様に厳重な管理が必要です。決められた書類での本人確認も必要ですよ。

『私は経理部です。講演を依頼した人への支払がありますが、マイナンバーなんて関係ないですよね？』
→いえいえ、マイナンバーが必要です。支払調書に記載が必要になるのです。

『全国の支店に労務担当者がいて、同じシステム権限で利用していますが・・』
→ちょっとまずいかも・・。マイナンバーは厳重な安全管理が求められます。マイナンバーに関係の無い従業員が閲覧できる状態は問題になる可能性があります。

まだ行政として細かい運用までは決まっていませんが、国民や民間企業への影響がある程度明らかになってきた状況です。想像しているより結構大変になりそうですので、しっかり情報収集して準備をしておいて下さい。


マイナンバー制とは、社会保険、税などの各種手続きにおいて、各個人に割り振られた共通の個人番号を利用することでその利便性を高めるというものです。その番号を利用すれば、行政機関や地方公共団体との間での必要な情報共有が可能となります。所得、税、社会保険の加入状況、社会保険やその他行政サービスの受給状況などが、横串で分かってしまうことになります。


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なお本コラムは二部構成になっています。
コラムの第二部はこちらをご覧ください。
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