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企業にはデジタル消費者経済に向けた 根本的改革が必要

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 2014年08月04日 11時57分
From Digital PR Platform


■主な調査結果:
- かつて有力だった多くの企業が辿った道を避けるため、企業にはDigital Reimaginationに取り組み、コアとなるビジネスモデル、製品とサービス、ビジネスプロセス、および職場を変革することが求められている。回答企業の8%はすでにデジタル戦略として取り入れていており、また3分の1近くはDigital Reimaginationを2020年までに戦略にすると回答
- さまざまな産業と地域の企業が、今年には平均1億1,300万ドルに達する大規模なデジタルイニシアティブ*1への投資を計画し、また企業の70%はこの投資が今後10年間に成功を収めるうえで不可欠であると考えている
- デジタル分野のリーダー企業*2のうち57%は、デジタルイニシアティブ*1のすべてに適用する全社的に統一された戦略を有しているが、この比率はフォロワー企業*2では40%に留まる

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2014年7月28日、インド・ムンバイ発―デジタル消費者経済を迎えようとしている現在、企業はその成功にデジタルイニシアティブが果たす役割の重要性を認識しはじめています。ITサービス、コンサルティング、およびビジネス ソリューションの大手企業であるタタ コンサルタンシー サービシズ(BSE: 532540, NSE: TCS)がこのたび発行したグローバル・トレンド・レポート*3により、デジタルイニシアティブ*1から最大の成果を挙げているリーダー企業*2は、そのようなすべてのイニシアティブのガイドとなる、統一された戦略を有していることが明らかになりました。

この「根本的改革への道のり:デジタルイニシアティブの状況と期待される大きな成果(The Road to Reimagination: The State and High Stakes of Digital Initiatives)」と題されたレポートでは、800社を超えるグローバル企業*4を対象とし、これまでに実施したデジタル関連の投資、得られた成果、および将来の期待を調査しました。デジタル消費者経済を迎えようとする今、この調査ではグローバル2000企業が変革の原動力となる5つの技術、-すなわちビッグデータとアナリティクス、クラウドコンピューティング、モバイルおよびパーベイシブ・コンピューティング、ソーシャルメディア、ロボティクスと人工知能(AI)-をどのように使い、デジタルな根本的改革を進めると共に、コアとなるビジネスモデル、製品とサービス、ビジネスプロセス、および職場を変革しているかが検証されました。

この調査結果について、TCSの代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)エヌ チャンドラセカランは、「世界の経済は、インターネット経済からデジタル消費者経済へと向かう、あたかも地殻変動のような変化のさなかにあります。このシフトの原動力となっているのは、ビッグデータとアナリティクス、クラウドコンピューティング、モバイルおよびパーベイシブ・コンピューティング、ソーシャルメディア、ロボティクスと人工知能(AI)の5つの主要なデジタル技術です。これらの技術はそれぞれ単独でも大きな影響を及ぼしますが、互いに組み合わさることにより、あらゆる主要産業の企業が製品を開発し、マーケティングを行い、また顧客と関わる手段に根本的な変化をもたらします」と述べています。

「しかしこのように大きな成果が期待される分野では、企業が正しいビジネス目標に注力することが不可欠です。投資からのリターンを最大化するためにはこのようなアプローチが最善であることは明らかであり、これは容易であるとは限らないものの、それを達成した企業は新しいデジタル主導の経済において生き残り、繁栄を収めるための準備を整えていると言えます」とチャンドラセカランは付け加えました。


このレポートで明らかにされた主な項目は以下のとおりです。

▽リーダー企業はデジタル消費者経済に対して統一された計画を保有
- リーダー企業の57%はデジタル分野への取り組みをより少数の分野に絞り、フォロワー企業はより多くの目的に対して薄く分散する傾向が見られました。
- リーダー企業は次の3つの分野での顧客ニーズをより良く理解していました。
- まったく新しい製品やサービスに対するニーズの特定(リーダー企業では61%がこれを達成していたのに対しフォロワー企業では34%)
- 需要予測の改善(33%対18%)
- より小規模かつ精細な顧客セグメントごとの商品やサービスの提供(30%対17%)
- リーダー企業がまったく新しいデジタル商品やサービスをすでに市場に提供している割合はフォロワー企業のほぼ2倍近くに達しています(リーダー企業の89%がこれを達成、フォロワー企業では48%)。

▽顧客動向の取得が最優先
- デジタル分野のリーダー企業は、顧客の行動や期待に関する見通しの取得にデジタル技術を集中する傾向が高く、リーダー企業の74%はデジタル関連のイニシアティブを自社の製品やサービスに対する要求をより正確に予測することに集中し、また66%は新しい製品やサービスに対するニーズを把握するため、顧客が製品やサービスをどのように使っているかをモニターするためのイニシアティブを重視しています。
- ビッグデータを使ったより広範囲にわたる見通しの獲得も、より幅広い視点での投資において最大の注力分野となっています。企業はデジタル関連の予算のうち、ビッグデータに最大の予算を費やすことを計画しています。今後3年のすべてのデジタル投資のうち28%はビッグデータ技術に振り向けられ、これに対しソーシャルメディアには20%、モバイルには20%、クラウドコンピューティングには19%、およびAIとロボティクスには13%が費やされる予定です。
- 現在、企業は顧客に関するデータソースを主にモバイル・アプリケーションとソーシャルメディア分析に頼っており、このいずれの技術も回答企業のうち50%に使用されています。しかしウェアラブル技術も顧客データの主なソースになると予想され、企業の62%は2020年までにウェアラブル機器からのデータ取得を計画しています。

▽Digital Reimaginationはデジタルへの依存度が高い企業にとって最も緊急の課題
- メディアとエンターテインメント、通信、ハイテク、銀行、保険、および金融サービス分野の企業には、コアとなる商品、ビジネスプロセス(特にマーケティング、営業、および流通)、および顧客のエクスペリエンスをデジタル化できる可能性が存在します。
- 通信と銀行、保険、および金融サービス分野ではDigital Reimaginationへの投資の緊急性が認識され、それぞれ1億8,900万ドルと1億4,200万ドルに達する最大規模の投資をデジタル関連の活動に行っています。

「このTCSのレポートでは、企業の70%がデジタル関連のイニシアティブの重要性を認識していることが示されました。調査に回答したリーダー企業が示しているように、デジタル活動に投資する企業はDigital Reimaginationを目指して的を絞った、ただひとつのデジタル戦略に注力すべきです」とチャンドラセカランは付け加えました。


■注釈
1. デジタルイニシアティブとは、デジタル化への取り組みあるいは新規構想戦略のことを指します。
2. リーダー企業とは、そのデジタルイニシアティブがフォロワー企業のデジタルイニシアティブと比較して10倍以上の売上増に繋がった企業であるとTCSは定義しています。
3. 2011年から開始したこの調査に先立ち、TCSは以下のデジタル技術に関して以下の4件のグローバル・トレンド・レポート(Global Trend Report)のための調査を実施しています。
- 大規模企業でのクラウド・アプリケーション導入状況(The State of Cloud Application Adoption in Large Enterprises)
- 新しいデジタル・モバイル消費者 - 大規模企業はこれにどのように対応しているか(The New Digital Mobile Consumer: How Large Companies are Responding)
- ビッグデータから得られ始めている大きなリターン(The Emerging Big Returns on Big Data)
- デジタル・フィードバックをマスターする:最良の消費者企業はソーシャルメディアをどのように使っているか(Mastering Digital Feedback: How the Best Consumer Companies Use Social Media)
4. 北米、欧州、中南米、およびアジア太平洋地域の13の産業に属する大規模企業から、820名のエグゼクティブが調査対象となりました。回答企業の平均年売上高は258億ドルです。


■タタ コンサルタンシー サービシズ(TCS)について
タタ コンサルタンシー サービシズは、世界の企業を顧客として他の企業では匹敵することのできない確実さをもって真の結果を提供する、ITサービス、コンサルティング、およびビジネスソリューション企業です。TCSはコンサルティングを基盤とし、IT、BPO、インフラストラクチャ、エンジニアリング、およびアシュアランスサービスを総合的に提供しています。これらは卓越したソフトウェア開発の基準として認識されている、TCS独自のグローバル・ネットワーク・デリバリー・モデル(Global Network Delivery Model(TM))を通じ、ITとITによって可能になるサービスを総合的に提供しています。TCSはインド最大の工業コングロマリット(複合企業体)であるタタグループに属し、305,000人を超える最高のトレーニングを受けた人材を世界46か国に展開しています。2014年3月31日を末日とする会計年度の売上高は134億米ドルに達し、またインドの国立証券取引所とボンベイ証券取引所に上場しています。TCSの詳細についてはwww.tcs.comをご覧ください。

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