クリティカル・システムの自動運転管理制御を簡単に実現。PM-7050VX、新発売

- パワマネのISAから、システム自動運転への新提案‐

株式会社アイエスエイ(略称：ISA、東京都新宿区新宿、代表取締役 三反崎 好弘)は、公共や防衛、金融、通信、製造・流通、医療などの企業を支えるミッション・クリティカルなITシステムの電源を監視し、計画的にあるいは緊急対応として、システム全体あるいは一部のシステム運転を安全かつ簡単に、手順に則ったシャットダウンや再立ち上げを統合制御できる「システム自動運転管理制御装置PM-7050VX」を発表しました。この製品は、1990年の初代製品から5代目の製品となり、電源とネットワークの冗長化とセキュリティ強化と省エネ、高速化を図った歴代最高位の機種になります。他社既存製品の置き換えや連携機能も強化し、システム更新時に今まで複雑な作業を個別に管理していたシーケンス制御を、この一台で統合し管理できるところまで進化しました。



ミッション・クリティカル・システムは、仮想技術の進展やクラウド環境の発展などから、ネットワーク機器を含め複数のラックに納められた、あたかも一つのシステムとして稼働するようになってきています。
このため、計画的に行われる装置点検や機器追加による一部装置の運転制御が、ラックをまたがって行う必要が出てきています。基幹ネットワーク装置でも経路の二重化は一般的に行われ、異常発生時に経路を切り替えた後、運転切替と電源制御を伴う異常機器の再起動が必要になります。

省エネの観点では、企業サービスが休止になる日程に、不要なシステムを停止させ、無駄な電力消費を削減することが必要です。休日には、機器の増設や入れ替え、点検などのため、一旦電源を落としその作業を短期間に行う必要があります。このようなシステムの計画運転管理制御に弊社製品はよくご利用いただいております。


「システム自動運転管理制御装置PM-7050VX」は、データセンタでの電源冗長化・ネットワーク冗長化環境に設置でき、各社の無停電電源装置(例えば、大手コンピュータメーカ各社、APC社、東芝三菱社等)との連携を通して自動運転管理制御を行います。また施設電源の停電信号とも連携し、電源異常を検知すると、接続されたシステム機器やインテリジェント電源分配装置を制御して、システムを安全にシャットダウンさせます。

また、計画停止やサイクル停止・再起動自動運転では、ユーザは年間スケジュールをPC等で作成した年間稼働停止計画ファイルを直接本体に送り込んで、スケジュール稼働を可能にします。

アクティブ・スタンバイの冗長二重化システムでは、複数の「システム自動運転管理制御装置PM-7050VX」を連動させ、切り替わりと同時に一方のシステムのシャットダウンと再立ち上げを行い、常に二重化システムを構成する役割を担うことができます。
「システム自動運転管理制御装置PM-7050VX」は、2014年7月24日より発売を開始し、9月1日より出荷を開始します。


「システム自動運転管理制御装置PM-7050VX」の特長：
■ 先端プロセッサ(ARM系)を監視機能とネットワーク制御機能に個別に採用しマルチ構成で省エネ、高性能を実現しています
■ ギガビットLANポートを標準で2基搭載。高速冗長化ネットワーク環境に対応できます。
■ 高度なセキュリティエンジンを搭載し、HTTPSや他のセキュア通信プロトコルに対応。安全・安心のセキュリティ対策を施しています。
■ 各種センサー(例えば温度や揺れなど)からの信号を監視し、緊急対応を支援します
■ データセンタ等の電源冗長二重化、ネットワーク冗長二重化施設環境に対応しています。電源はモジュール化され、ホットスワップ対応です。
■ 複数の自動運転シーケンスを統合管理でき、全体および部分の運転管理を最適化できます。
■ ネットワークを介して、複数のPM-7050VX連携が実現でき、より大規模なシステムの運転管理制御が簡単に行えます
■ 事前に年間スケジュールを作成し、本体に読み込んで簡単に計画運転ができます
■ 電源の状態や稼働状況、センサーの状態等を上位の運用監視装置に統合できます
■ 緊急時には、特定の受信者に対し電子メール(スマフォ、携帯メール対応)でお知らせします

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【システム電源稼働管理装置PM-7050VX 価格】
本体価格 598,000円(税別)
(保守契約が別途必要な製品です)

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【本プレスリリースに関する情報】
顧客問い合わせ先：TEL: 03-3208-1563

【会社概要】
社名：株式会社アイエスエイ
設立：1979(昭和54)年10月
資本金：1億円
代表取締役：三反崎 好弘
住所：東京都新宿区新宿6丁目24-16
ホームページ： リンク

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ISA製品およびサービスに関する保証条件は、製品およびサービスに付属する保証書に明示された保証条件のみによるものとし、本ニュースリリースの記載内容はいかなる追加保証するものではありません。
ISAは本ニュースリリースの記載内容に技術的誤りや欠落、記載にあたっての誤りや漏れがあった場合でも何ら責任を負いません。
2014年07月

プレスリリース提供：PRTIMES リンク