◎米石炭大手Peabody Energyが豪州の炭素税廃止を称賛

◎米石炭大手Peabody Energyが豪州の炭素税廃止を称賛

AsiaNet 57387
共同JBN 0809 （2014.7.18）

【セントルイス（米ミズーリ州）2014年7月18日PRN＝共同JBN】米石炭大手Peabody Energy（ピーボディー・エナジー、NYSE:BTU）は18日、高い電気代で消費者を困らせ、経済を損なってきた炭素税（カーボンタックス）を廃止するとのオーストラリア議会と首相の行動を称賛した。

Peabody Energyのグレゴリー・H・ボイス会長兼最高経営責任者（CEO）は「炭素税に関するオーストラリア政府の方向転換は、現代世界に対するリーダーシップの教訓である。われわれは米国の政策決定者が同じ道を進み、発電プラントについて米政権による費用のかかる（炭素税導入）提案規則を拒絶するよう働きかける。（カーボン排出量の）上限とか税金ではなくテクノロジーこそ、カーボン排出の長期的改善へのカギである」と語った。

トニー・アボット・オーストラリア首相は炭素税に関連して、「廃止することを議決した炭素税は、本日（オーストラリア時間17日）をもって最終的になくなる。職の機会を害し、家族の生活費を損ない、実際は環境支援にはならなかった無用で破壊的な税金はついに廃止される」と語った。オーストラリア政府は、この廃止によって家族にとって年間550オーストラリアドルの節約になると推計している。

オーストラリアは昨年、炭素税の廃止に全権を委託して新政府を選出した。政府推計よると、炭素税は実施後最初の2年間で推定150億オーストラリアドルの経済的影響を与えた。

世界諸国はエネルギー不平等を悪化させ、電気料金を上げ、経済発展を遅らせるエネルギー義務負担を課すカーボン関連立法に反対し、再生可能エネルギーに全権を与える動きが続いている。欧州の再生可能エネルギー戦略は後退し、欧州大陸はロシアのエネルギーセキュリティー問題の脅威を受け、日本などの諸国は目立って多くの石炭を使い始め、多くの国が石炭燃料による電気を利用して経済成長で世界の先を行っている。

Peabodyは、米国の指導者が事実上の炭素税廃止と義務負担が生じる再生可能エネルギー基準を貴重な教訓にすることができると考えている。米商工会議所は、行政が提案する米国のカーボン規制によって、経済が年間500億ドルの影響を受けると推計している。

提案規則は電力価格を大幅に引き上げ、米国家庭にやがて数千ドルの負担をかける。ヘリテージ財団の研究によると、低所得で低購買力の平均4人家族のコストは年間1200ドルにつく。記録的な1億1500万人の米国市民がエネルギー支援を受ける資格があり、そのうち4800万人がエネルギー貧困状態にある時に、低コスト電気は不可欠である。

米国では石炭が最低コストの電気となる。石炭を利用しない州は、発電に主として石炭を利用する州のほぼ2倍近くになる電気コストに苦しんでいる。石炭は今後数年内に世界最大のエネルギー資源として、石油をしのぎ世界で急速成長する主要燃料である。

Peabody Energyは世界最大の民間石炭会社で、持続可能な採鉱、エネルギー利用、クリーンコール・ソリューションの世界リーダーである。詳しい情報はPeabodyEnergy.com、AdvancedEnergyForLife.com

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Beth Sutton
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ソース：Peabody Energy