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◎ABBYY、日本法人設立により日本市場へのコミットメントを示す

ABBYY 2014年07月01日 12時18分
From 共同通信PRワイヤー

◎ABBYY、日本法人設立により日本市場へのコミットメントを示す

AsiaNet 57239

【編註】クライアントから提供された原稿をそのまま配信します。
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Marshall Hampson
McGrath/Power Public Relations
Marshallhampson@mcgrathpower.com
(408) 727-0351

小原洋
ABBYYジャパン株式会社
Yo.Ohara@abbyyusa.com
[03-6717-6077]

ABBYY、日本法人設立により日本市場へのコミットメントを示す

新会社として日本の中核市場セグメントおよび新規市場セグメントにおける成長を目指すABBYY ジャパン株式会社

カリフォルニア州ミルピタス(2014年7月1日) ― 文書認識、データキャプチャ、言語技術とプロフェッショナルサービスの主要プロバイダであるABBYY(R)は本日、日本法人を設立したことを発表しました。日本法人設立により、ABBYYは日本市場において株式会社として認定され、ABBYYジャパン株式会社の名前で日本での事業を開始します。

ABBYY USAのCEOであるDean Tangは、「日本は国内オフィスの開設以来重要な市場です。日本の株式会社となることで、OEMベンダー、再販業者などと健全で長期的な関係を築き、日本国内でさらなる成長を遂げる立場に立つことができます。」と述べています。

ABBYYは2006年に初めて日本オフィスを開設して以降、オフィス機器メーカー(OEM)、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)、再販業者、エンドユーザー団体と緊密に協力し、画期的な文書認識およびデータキャプチャ技術により、情報からより多くの価値を引き出す支援を行ってきました。日本法人となったABBYYジャパン株式会社は、モバイルおよびクラウドコンピューティングでの新たなユースケースに対応し、翻訳関連のサービスを構築、さらに言語ベースの新しい情報ソリューションを活用した新製品を導入することにより、日本での事業拡大を目指します。また、日本企業がABBYYの光学式文字認識(OCR)、テキスト変換、データキャプチャイニシアティブの恩恵をより多く受けられるように、日本国内での顧客サポート体制をより強化する予定です。

ABBYYの製品と技術については、当社のWebサイト(リンク)をご覧ください。

ABBYYについて
ABBYYは、文書認識、データキャプチャ、リンギスティックテクノロジー/サービスの主要プロバイダです。ABBYYの主要製品には、各種プラットフォームとコンピュータ環境をサポートする光学式文字認識(OCR)アプリケーションのABBYY FineReaderシリーズ、データキャプチャソリューションのABBYY FlexiCaptureシリーズ、ABBYY Lingvo辞書ソフトウェア、開発ツールなどがあります。また、ABBYY Language Servicesは、企業のお客様向けに総合言語ソリューションを提供しています。紙の文書を多く取り扱う世界中の企業/組織が、ABBYYソリューションを使用することで時間と労力が必要な作業を自動化し、ビジネスプロセスを合理化しています。ABBYYの製品は、オーストラリア国税局、リトアニア国税局、ロシア教育省、ウクライナ教育省、米国モンゴメリー郡政府、カナダ政府などの大規模な政府プロジェクトで使用されています。ABBYYのテクノロジーのライセンスを供与している企業は、BancTec、Canon、EMC/Captiva、Hewlett-Packard、KnowledgeLake、Microsoft、NewSoft、Notable Solutions、Samsung Electronicsなどです。ABBYY OCRアプリケーションは、Epson、Fujitsu、Fuji Xerox、Microtek、Panasonic、Plustek、Ricoh、Toshiba、Xeroxなどの世界的な大手メーカーの機器とともにカスタマーのもとへ届けられています。ABBYYは、ロシアのモスクワにある本社に加え、ドイツ、英国、米国、カナダ、ウクライナ、キプロス、オーストラリア、日本、および台湾にオフィスを構えています。詳細については、リンクをご覧ください。

ABBYY、ABBYYのロゴ、Recognition Server、FineReader、ABBYY FineReader、FlexiCapture、およびLingvoは、ABBYY Software Ltd.の登録商標または商標です。このプレスリリースに含まれるその他の製品および企業名は、各社の商標や登録商標の可能性があります。


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