第三者機関調査でUBICの「高度解析支援ソリューション」が対応　人工知能(AI)搭載の最新鋭フォレンジックツールが支援

電子証拠を含むビッグデータ解析の重要性が高まる

米ナスダック、東証マザーズ上場でビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）の、企業等の不正行為を調査する「第三者機関」を対象とした「高度解析支援ソリューション」について、6月20日発表の武田薬品工業第三者機関調査報告書においてその支援内容が報告されました。
当社の「高度解析支援ソリューション」は企業等の第三者機関を対象に、調査の迅速性・正確性を高め、人的労力を軽減するデジタル・フォレンジックツール『Lit i View XAMINER（リット・アイ・ビュー・エグザミナー）』を使用して行うものです。


　この報告のとおり、本ソリューションが膨大な電子情報に対して、以前は目視において証拠を精査、仕分けするしか選択肢がない状態から、人工知能（AI）等の最先端技術を使って調査を支援する選択肢が増えたことを示す事案となりました。
　これまで第三者機関での調査は、まず専門のフォレンジック企業が証拠となる可能性がある電子データをすべて預かって解析し、その後に弁護士らが目視で証拠資料を仕分けするという流れであったため、膨大な時間・労力・費用を要しました。これに対して当社では、人工知能応用技術を搭載し、人物相関分析機能やアジア言語検索機能を備えた最新鋭電子証拠解析システムを第三者機関にクラウドサービス等を用いて提供するとともに、調査担当弁護士に対して装置の操作トレーニング及び解析を補佐するサービスを提供することで、調査期間の大幅短縮化を支援してまいりました。
　
　当社の第三者機関調査支援では、ノバルティスファーマより4月2日に公表された、臨床研究における社外調査委員会の調査報告書にも、その実績が報告されております。これらの報告は本ソリューションの信頼性と、調査事案における当社の技術力を裏付けるものといえます。
　今や第三者機関のみならず、刑事事件対応にも、高度解析技術はなくてはならないものになってきております。「膨大な電子データを人の行動・思考結果の集合体としてとらえ、それを分析する」行動情報データ解析企業の当社としましては、ますます技術の研究開発に力をいれ「安心安全社会の実現に貢献」していく所存です。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
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株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。

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