オートデスク株式会社は、当社が提供するアプリケーションの機能知識や操作技能を一定のレベルで評価する認定資格について、汎用2D/3D CADアプリケーション「Autodesk(R) AutoCAD(R)」の基本的な操作の習得度を判別する資格試験「オートデスク認定ユーザ資格」を、当社認定のトレーニングセンター「ATC」を運営するパソコンスクールや資格専門学校など全国120カ所の会場で2014年6月18日(水)から順次開始します。
当社はこれまで実務レベルのスキルを評価する「プロフェッショナル資格」試験を提供してきましたが、今回新たに提供する「ユーザ資格」は、AutoCADの基本機能の確認に重点を置くものです。「オートデスク認定ユーザ資格」は世界53カ国で実施している世界共通の資格です。
試験は『アプリケーションの各機能の説明』や『図面作成』など12カテゴリから記述と実技で30問を問い、1,000点満点中、600点以上を資格取得者として認定します。この認定でAutoCADの各機能の基本的な知識を持ち、製品をスムーズに使いこなせることを証明します。
今回提供開始する「ユーザ資格」では初年度1,000人の受験者を目指します。今後は機械工学科や建築学科など、CADアプリケーションを利用する分野の大学や専門学校などを中心に試験導入を促すほか、職業訓練所といった試験会場の間口も広げていくことで、会場数・受験数ともに3年間で3倍にする計画です。
また今回の試験は、ATCが「AutoCAD」のアプリケーションをパソコンにインストールしなくても実施できるようシステムを開発しており、試験実施の導入コストがかかりません。試験会場の負担をなくすことで会場数を増やし、CAD操作を習得しようとする人との接点を増やすことを狙います。
景気回復基調、製造・建築分野の人材需要増を見据え開始
今春卒業する大学生の就職内定率(今年4/1時点)は94.4%※と3年連続アップで景気の回復基調が見てとれるほか、高校生の求人数も前年比約12.5%増※と建設を中心に伸びており、当面、製造や建設分野の設計者の需要は高まると予想されます。
※データ元:文部科学省、厚生労働省発表
そうしたなか、本資格認定が個人にとっては就職の際の有利な資格となり、企業にとっては採用指標となることでCAD操作習得を目指す人が増え、業界の活性化につながると考えています。当社は一連の認定資格を通じてCAD設計の門戸を広げ、利用者の増加とスキル向上につなげます。
資格の受験・導入の想定メリット
個人:資格の取得で就職に有利となるほか、習得度が確認できる
学校:学生の習得度の確認や単位認定ができるほか、就職に強いイメージの向上につながる
企業:これまではソフトの使用年数やこれまでの勉強および仕事内容で技能や能力を判断するしかなかった採用基準が点数で明確になる
資格試験について
資格名:オートデスク認定ユーザ資格
対象アプリケーション:Autodesk(R) AutoCAD(R)
試験会場:当社認定のトレーニングセンター「ATC」を運営するパソコンスクールや資格専門学校など全国120カ所 (詳細: リンク )
※各会場が年間を通じて複数回、行います
開始日:2014年6月18日(水)~順次 ※実施日は上記120カ所の会場により異なる
受験料:各センターにお問い合わせください
試験内容:試験時間50分、設問30問、記述・実技方式、合格点600点以上
※試験は各会場のパソコンにインストールした専用システムを起動し受験してもらいます
※30の設問は当社が予め設定した複数問からランダムに抽出されます
※試験終了後すぐに点数が分かります
出題範囲:ユーザインターフェース、図面の作成、オブジェクトの操作など12カテゴリに分け出題
オートデスク株式会社概要
本 社: 東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーX 24F
代表取締役社長:ルイス・グレスパン
設 立: 1985年4月1日
資 本 金: 1億円
ホームページ: リンク
Autodesk, Inc.会社概要
豊かな想像力と発想を基に、より良い世界を創り出す――オートデスクは、より良い世界を創り出す「デザイン」分野で世界中の人々を支援しています。設計者から、建築家、デジタル・アーティスト、学生、ホビー・ユーザまで、あらゆる人々が自身の創造力を存分に発揮し、大きな成果を上げられるよう、オートデスクは優れたソフトウェア製品を提供します。
Autodesk、AutoCADは、米国および/またはその他の国々における、Autodesk, Inc.、その子会社、関連会社の登録商標または商標です。その他のすべてのブランド名、製品名、または商標は、それぞれの所有者に帰属します。
御社のプレスリリース・イベント情報を登録するには、ZDNet Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。