◎タイ亡命政権樹立を前向きに検討 タクシン元首相の法律顧問

Amsterdam & Partners LLP 2014年05月26日 13時22分
From 共同通信PRワイヤー

◎タイ亡命政権樹立を前向きに検討 タクシン元首相の法律顧問

AsiaNet56848
共同JBN 0571 (2014.5.26)

【ロンドン2014年5月23日PRN=共同JBN】5月22日のタイ国軍による違法な軍事クーデター宣言に対応して、タクシン・シナワット元タイ首相と民主主義擁護の「赤シャツ集団」(Red Shirts Movement)の法律顧問、ロバート・アムステルダム氏は、2014年5月22日におけるプラユット・チャンオチャ将軍による違法な権力掌握という事態に伴い、亡命政権の樹立が検討されていると言明した。アムステルダム氏は繰り返し、「タイ軍事政権の行動は全く正統性を欠いており、タイ国内法と国際法の破廉恥な違反行為である。国民を代表する合法的な行政権は直近かつ完璧だった2011年7月3日の総選挙における明々白々たる勝利にのっとり、依然としてタイ貢献党にある」と述べた。

同氏はまた「タイ国軍によって実行された軍事クーデターはいかなる正統性も有さず、タイ国軍は国を治める国民の負託も受けていない。タイ国民の負託を保持する者たちは自由かつ公正な選挙を通じて保障されたのであり、今や亡命政権の樹立を検討している」と述べた。

アムステルダム氏はさらに、現在、軍事政権によって検挙された民主主義支持派活動家の違法な拘束を問題視して「私は全てのタイ政治的指導者の不当拘束を非難する。タイ国軍の人権に関する記録を顧みて、われわれは政治的被拘束者の安全を深刻に憂慮し、国際社会に対して強い警戒心を維持するよう訴える」と述べた。

アムステルダム氏はまた、幾つかの外国政府が国際的に確立された慣行に基づく亡命政府を受け入れる意思をすでに表明していると述べた。同氏はタイ国軍にはいかなる統治権限もなく、国内法、国際法違反を犯していると強調した。

アムステルダム氏の発言は「誤解してはならない。今回の出来事は違法な軍事クーデターであって、タイ国民の安心と安全を保証するためには強力な経済的制裁と外交的手段によって罰されねばならない」というものである。

ロバート・アムステルダム氏はタイの反独裁民主統一戦線(UDD)の国際法律顧問として働いている。

より詳しい情報は以下のサイトへ。
リンク

ソース:Amsterdam & Partners LLP


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]