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消費増税で、15%がスマホゲームの課金を「完全にやめる」

ネットサービスなどのプレミアム課金を、3割が消費増税で解約

~約3割が携帯電話の料金を、消費増税で「見直す」~
株式会社ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用して、全国の20代~60代の男女2,000名に、『消費税と課金サービスに関する調査』を実施しました。
 集計データをまとめた全25ページの調査結果レポートを「Fastask」実例レポートページ(リンク )から、無料でダウンロード提供します。



【調査結果の概要】

■15%が、スマホゲームの課金を消費増税で「完全にやめる」
課金があるスマホゲームの利用者に対し、消費増税後の利用意向を聞いたところ、「課金額の見直しをする候補がある」人が32.2%、「課金をやめるものもある」人が28.3%、「すべての課金をやめる」人が15.0%でした。 75.5%と8割近くの人が、何らかの見直しややめるという決断をするようです。一方、「消費増税に関係なく、課金状況は変わらない」人は21.0%でした。

■3割が、消費増税で携帯電話の料金を見直す
携帯電話の料金について、58.9%と6割近くの人が「消費増税に関係なく、料金プランは変更しない」と答えています。一方、「携帯電話の料金プランを見直す」人は23.8%、「携帯電話の料金プランを変える(もしくは変えた)」人は6.6%で、約3割の人が料金プランを見直すか変更する(した)ようです。

■電子書籍読み放題サービスは、利用頻度が高い人でも、8割が利用を見直し
77.9%の人が、消費増税により、電子書籍読み放題サービスの利用をやめるか、見直すと回答しました。また、電子書籍読み放題サービスの利用頻度が高い人に限って見た場合でも、77.6%と約8割の人が、やめるか見直すと答えています。

■3割がネットサービスなどのプレミアム課金を、消費増税で解約
ヤフオクなどネットサービスのプレミアム課金については、「消費増税に関係なく、すべて利用を継続する」人が27.4%でした。一方、「利用の見直しをする候補がある」人が38.9%、「利用をやめるものもある」人が22.7%、「すべての利用をやめる」人が5.7%でした。「すべての利用をやめる」「利用をやめるものもある」を合算すると28.4%になり、少なくとも3割近くの人が何かしらのサービスをやめるようです。

■VODサービスの見直しは、40代の4割が「消費増税が後押しになった」
消費増税により、64.5%の人がビデオオンデマンド(VOD)の利用をやめるか、見直しをすると回答しました。また、その消費増税でVODの利用をやめるか見直しをする人たちの21.2%が「以前から見直そうと思っていたところ、消費増税が後押しになった」と答えています。特に40代では40.0%の人がそう回答しました。

調査期間 :2014年3月10日(月)~2014年3月11日(火)
調査対象 :Fastaskのモニタのうち、全国の20代~60代の男女2,000名(年代ごとに400名を均等割り付け)
質問項目 :
・消費増税に関する節約意向について、あなたのお考えにあてはまるものをお選びください。
・あなたは月額どれくらい節約したいとお考えですか?
・ネットの「プレミアム有料課金サービス」の利用について、あなたの状況にあてはまるものをお選びください。
・消費増税に関して、「プレミアム有料課金サービス」利用に対するお考えにあてはまるものをお選びください。
・「スマホゲームの有料課金」の利用について、あなたの状況にあてはまるものをお選びください。
・消費増税に関して、「スマホゲームの有料課金」に対するあなたのお考えにあてはまるものをお選びください。
・「電子書籍読み放題サービス」の利用について、あなたの状況にあてはまるものをお選びください。
・消費増税に関して、「電子書籍読み放題サービス」利用に対するお考えにあてはまるものをお選びください。
・「ビデオオンデマンド(VOD)サービス」の利用について、あなたの状況にあてはまるものをお選びください
・消費増税に関して、「VODサービス」利用に対するあなたのお考えにあてはまるものをお選びください。
・消費増税に関して、携帯電話料金に対するあなたのお考えにあてはまるものをお選びください。

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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