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日立システムズが「社会インフラ事業グループ」を設置し、社会インフラ事業分野を強化

交通、防災・防犯、エネルギーの3分野を中心とした社会インフラ領域を積極開拓

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、交通分野、防災・防犯分野、電力・ガス・水道のエネルギー分野など社会インフラ事業の拡大を図るため、2014年4月1日付で「社会インフラ事業グループ」を設置します。


近年、社会インフラへの投資は、グローバル規模で拡大しています。新興国においては、急激な人口増加や経済発展などを背景として、大規模な都市開発やエネルギー、交通、水などの社会インフラに対する需要が飛躍的に高まっています。また、先進国においても、社会インフラの老朽化対策や、低炭素で持続可能な社会の実現にむけてITを活用した次世代型社会インフラの構築などが求められています。

日立グループは、これらのニーズに応えるため、それぞれの領域における事業運営の最適化により、社会・顧客が抱える課題へのソリューション提案力・実行力の強化を図り、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しています。
情報・通信システム事業においては、ITの活用による社会インフラの高度化、ビジネスの革新、安全・安心な生活の実現に向けた取り組みであるスマート情報分野を強化しています。
日立システムズは、スマート情報分野の一翼を担う企業であり、長年にわたり、交通機関、電力・ガス、水道などの事業者に対して、多くの実績・ノウハウを蓄積しています。
こうした世の中のニーズや、日立グループの取り組みを踏まえ、日立システムズは社会インフラ事業強化のため、このたび、「社会インフラ事業グループ」を新設し、従業員約500名、売上高約200億円規模の組織としてスタートします。同部門では、今後新たに、交通社会ソリューション、防災・防犯ソリューション、エネルギーソリューションなどを自ら提供し、日立グループのサービス事業拡大に寄与してまいります。


日立システムズは、日立製作所のインフラシステム社や情報・通信システム社との連携を通じて培ったシステムインテグレーション能力、クラウド技術、ネットワーク・セキュリティに関する技術、監視・運用技術、工事保守技術、BPOやアウトソーシング技術、さらには電力システム社との連携を通じて培った太陽光発電設備の工事・監視・保守能力など、多様な技術・ノウハウと多彩な人財を組み合わせ、ワンストップサービスを基軸に日立システムズならではの価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。


■社会インフラ維持管理ソリューションについて

官公庁や自治体に向けて、ICTを活用し公共構造物の保守・維持管理全般をワンストップで支援する「CYDEEN 社会インフラ維持管理ソリューション(*)」の販売を2014年4月から開始します。<参考>


■交通社会ソリューションについて(日立製作所 インフラシステム社との連携)

鉄道・バス事業者向けにダイヤや車両・乗務員運用計画を容易に作成できる「ハイパーダイヤ クラウド型ダイヤ作成システム」を提供しているほか、スマートデバイス・音声認識・位置情報を活用し、現場のペーパレス化、情報配信・共有の効率化、各種データの蓄積・分析などを支援するクラウドソリューションを提供しています。また、日本全国の鉄道・航空の経路および運賃を案内する「ハイパーダイヤ 経路検索システム」では、同サービスを活用したスマートフォンアプリケーション・旅費精算システムなどを手がけています。グローバル化については日立製作所インフラシステム社と連携を強化し、「ハイパーダイヤ」の海外輸出対応を積極的に行い、欧州、アジア新興国への展開を進めています。経路検索システムは以前より多言語化を実現し訪日外国人向けにサービスを提供しています。


■防犯・防災ソリューションについて(日立製作所 情報・通信システム社との連携)

安全・安心な社会生活を実現するために、防犯・防災に携わる現場に対して迅速に情報を取得し的確に指示を出す事が出来るソリューションを提供しています。リアルタイムでの情報共有・映像配信、広域情報伝達、GPS情報・気象情報との連携等の技術をベースとした基盤システムの提供だけではなく電源・ネットワーク等の設備構築・工事も含めたワンストップサービスを提供します。


■太陽光発電管理ソリューションについて(日立製作所 電力システム社との連携)

太陽光発電所の運営における問題に対応するため、インターネットを用いて発電状況や故障発生をリモート監視する太陽光発電の遠隔監視サービスや、カスタマーエンジニアを活用したパネルの点検サービスなどを提供しています。また、電気工事業として太陽光発電所の建設事業もおこなっており、構築から運用、保守までワンストップでサポートできる体制が整っています。


■コンテナ型データセンターについて(日立製作所 情報・通信システム社との連携)

BCP(事業継続計画)の観点から、重要性が高まっている情報システムの維持・管理、早期の復旧を支援するため、全国にある自社データセンターを活用したディザスタリカバリーソリューションに加え、短期間・低コストでの増設・移設が求められるケースを対象に、日立グループと連携しIT機器・電源・空調設備などデータセンターに必要な設備を1つのコンテナに凝縮したコンテナ型データセンターの提供を行っています。


■お客さまからのお問い合わせ先

商品お問い合わせ窓口 : TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム : リンク


■報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

* 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。 * CYDEENは、株式会社日立システムズの登録商標です。


<参考>

「CYDEEN 社会インフラ維持管理ソリューション」について
公共構造物のアセットマネジメントから保守・運用BPOをワンストップで支援

高度経済成長期を中心に大量の社会インフラ(道路・橋・下水道・建物など)が整備されてきましたが、昨今、その老朽化対策が急務となっています。しかし、その社会インフラを管理する地方自治体などでは、予算、人員・資材の不足、膨大な点検箇所に対し、図面や台帳などが紙で管理され、利活用ができないなど、多くの問題が顕在化し、その対応にジレンマを抱えています。
こうした背景から、このたび日立システムズでは、官公庁や自治体に向けて、ICTを活用し公共構造物の保守・維持管理全般をワンストップで支援する「CYDEEN 社会インフラ維持管理ソリューション」の販売を2014年4月から開始します。
台帳管理機能に加え、これまでの点検情報や補修情報などを基にした集計・分析から劣化予測を行い、各公共構造物の長寿命化を実現する最適な補修計画の作成を支援します。
このように計画的かつ効率的に管理することで、人命に関わる事故などを未然に防ぐことにつながり、予防保全の機会を多くすることにより、補修全体にかかる費用を縮減・平準化することが可能です。
初期の台帳データ登録や、人員(特に熟練者、職員)や資金、ノウハウが不足している点検や保守業務、その結果の入力代行作業などを含む各種支援サービスメニューや、各種点検ツールを順次立ち上げます。長年のICT保守点検で培ったノウハウやツール、全国保守拠点体制を活用し、公共構造物のアセットマネジメントに対し、システム提供と点検等業務代行サービスの両面でワンストップサービスを提供します。
「CYDEEN 工事積算システム」などの公共工事を取り巻く関連システムとの連携が可能で、さらにソーシャルデータや政府・自治体のオープンデータの活用による高付加価値化に取り組んでまいります。

このプレスリリースの付帯情報

社会インフラ事業のイメージ図

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

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