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ネットラピュタ関連子会社(株)ログノート POS連動型電子レシートシステム「iReceipt(アイレシート)」運用開始

スマートフォンに電子レシートを発行

ネットラピュタ株式会社(東京都品川区 米井 義人社長;以下「ネットラピュタ」)は、当社の関連子会社である株式会社ログノート(東京都品川区 高津祐一社長;以下「ログノート」)を2014年2月28日に設立し、2014年3月初旬より、株式会社ブシロード(東京都中野区;以下「ブシロード」)、カードゲーム販売店大手のカードキングダム(運営元;東京都千代田区;有限会社遊縁)と共同で、POS連動型電子レシートシステムiReceipt(アイレシート)の運用を開始いたします。
iReceipt導入により、消費者は、スマートフォンをかざすことで電子レシートを受領することができるようになり、店舗は、紙の発行削減を通じての環境保護への貢献と、来店者の購入履歴をふまえた新しい販売促進活動が実施できるようになります。




ネットラピュタ株式会社(東京都品川区 米井 義人社長;以下「ネットラピュタ」)は、当社の関連子会社である株式会社ログノート(東京都品川区 高津祐一社長;以下「ログノート」)を2014年2月28日に設立し、2014年3月初旬より、株式会社ブシロード(東京都中野区;以下「ブシロード」)、カードゲーム販売店大手のカードキングダム(運営元;東京都千代田区;有限会社遊縁)と共同で、POS連動型電子レシートシステムiReceipt(アイレシート)の運用を開始いたします。
iReceipt導入により、消費者は、スマートフォンをかざすことで電子レシートを受領することができるようになり、店舗は、紙の発行削減を通じての環境保護への貢献と、来店者の購入履歴をふまえた新しい販売促進活動が実施できるようになります。

■もらうとすぐ捨てられるレシートから管理できるレシートへ
これまで消費者は、精算後すぐに「紙」のレシートを廃棄してきました。一方で、保管中の紛失や印刷の劣化により、返品交換や保証サービス対応を求めるに際して、支障がもたらされることもありました。
店舗では、レシートは提供するだけで、それに基づいた来店者の過去の来店回数や購買金額実績を踏まえての販売促進を行うことは容易ではありませんでした。さらに最近では、スマートフォンの著しい普及により、消費者がリアルとweb相互の境界を行き来できることとなり、店舗はweb上でも存在感を示す必要に迫られています。
iReceiptは、こうした現実に着目し、「管理できるレシート」を実現しました。

1. 店舗のPOSシステムを供給する株式会社ビジコム(東京都文京区;以下「ビジコム」)および日本電気株式会社(東京都港区;以下「NEC」)と提携し、前者は同社既存顧客へiReceiptシステムのオプション導入を推奨していきます。後者は同社販売予定のNEC モバイルPOSソリューションにiReceiptシステムとの連携機能を搭載します。(2/27NECにてプレスリリース済)

2. 消費者にはiReceiptアプリのダウンロードを推奨し、上記POSシステムを導入した店舗で買い物をすると、電子レシートの発行が受けられます。電子レシート受領端末認証には、幾通りかの方法を提供する予定ですが、今回はその主力と想定する超音波技術を利用した、OSに依存しない独自の方法を採用しています。
これにより、レシートをスマートフォンに表示できるようになりますので、紛失や印刷劣化の可能性が低減します。一方店舗は、データに基づいて最適な販促実施(クーポン発行・自社ECサイトへの誘導など)や、アプリを通じて新商品やキャンペーンなどの情報提供を容易に行うことができます。

さらに会員を抱えているwebサービス事業者は、web上の告知に加え、消費・購買という実店舗へ「実績」をもたらすO2Oの取り組みを加速することができます。

■O2Oが現実化する画期的なコラボレーション
上記を具体化したのが、今回の3社の取り組みです。
まず、ブシロードが提供するテレビ番組などの各種メディアを通じて、同社のユーザーにiReceiptアプリのダウンロードを推奨します。
次に、このアプリをダウンロードしたユーザーがカードキングダム直営6店舗において買い物をし、電子レシートの発行を受けると、ブシロード特製のノベルティがプレゼントされます。
その後は、購入したカードキングダム店舗からクーポンやイベント案内を受領できる他、ブシロードから最新情報が随時配信されます。
今回のブシロードは、多数のユーザーを抱えるwebサービス提供者、かつ小売店に商品を卸し、商品情報を豊富に有するメーカーとしての双方の立場から、「購買情報の共有」を通じた相互的なコミュニケーションの実現のために参加しています。

今後、ログノートは、2014年度末までに2,000店舗への導入、電子レシート総発行枚数100万枚、2018年度末までに同じく50,000店舗、50億枚を目標に iReceiptシステムを、コンビニエンスストア、スーパーや量販店、専門店等へ順次導入を行ってまいります。

本件お問い合わせ先:
ネットワークサービス部 安田 03-6821-0011

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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