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『消費税増税が住宅購入・建築検討者に与える影響調査』  増税前に購入・建築をしたいと回答した人の割合は59.4%

株式会社リクルート住まいカンパニー 2013年12月27日 16時40分
From Digital PR Platform


株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:野口 孝広)は、このたび「消費税増税に関する住宅検討意向調査」を行いました。
10月1日に2014年4月1日から消費税が8%に増税されることが正式決定されました。決定前の9月と決定発表後の11月の2回にわたり、住宅購入・建築検討者を対象に、増税に関する認知や住宅購入に関する意向を把握することを目的として、調査を実施しました。
このたび、調査結果を取りまとめましたので概要をご報告致します。

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■調査トピックス 
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<調査の背景>
2014年4月から消費税が8%に増税されるが、2013年9月末までに着工した場合、現行税率が適用される経過措置が取られたため、9月末までに住宅購入の駆け込み需要があったと言われている。
2013年10月1日に、消費税増税が正式に発表されたことを受け、現行税率での住宅購入ニーズに変化があるのか、あるいはすでに増税前需要が一段落したのかを確かめるべく、正式決定前の9月と決定後の11月に調査を実施した。

●消費増税決定後「増税前に購入・建築をしたい」と回答した人は59.4%
・消費増税決定前の57.4%からの2.0%ポイント増加。依然として増税前の購入・建築の意識は高い。

●購入希望時期は2014年4月までが43.3%、2015年10月までが41.3%
・「増税前に購入・建築をしたい」と回答した人に、いつまでに建築・引渡しを受けたいかを聞いたところ「2014年4月まで」が43.3%、「2015年10月まで」が41.3%であった。
・増税決定発表前と後を比べると「2015年10月まで」の回答の伸び率が高かった。
※2015年10月に、消費税が10%に増税される予定。ただし増税判断は経済状況をみて、2014年末に判断される見込み。

●「消費税8%」の認知は93.9%あるが、中古住宅の非課税認知は30%未満
・「個人間売買の中古住宅は非課税」「増税の影響を平準化する措置が検討されている」ことの認知はいずれも30%未満であった。


調査結果詳細はプレスリリースをご覧ください。
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