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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が選ぶ今年の10大ニュース発表

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年12月02日 15時00分
From Digital PR Platform


 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版(編集長:小野由美子)は、本日「WSJ日本版が選ぶ2013年10大ニュース」を発表いたしました。編集部が日本版読者の反響、記事本数が多かったトピックス、米国・アジア版記者が精力的に取材したテーマの中から1位から10位までランキング形式で選定しました。

【WSJ日本版が選ぶ2013年10大ニュース】

 1位 米政府一部閉鎖と債務不履行の危機
 2位 国内外から注目を集める「アベノミクス」
 3位 金融緩和から出口探る米FRB
 4位 米国NSA盗聴問題
 5位 シリア内戦
 6位 中国 薄熙来(はくきらい)失脚
 7位 相次ぐIT企業の大型再編
 8位 福島第1原発の汚染水問題
 9位 ボーイング機事故
10位 世界各地の異常気象

<総括>
2013年は主要先進国で景気回復の機運が高まる一方で、政治・外交のリスクや新興国経済の変調が浮き彫りとなり、不安定感が際立つ1年でした。「アベノミクス」が金融市場ではやされ、日本経済に世界の注目が久々に集まっていた一方で、海外に目を転じれば、米国では激化する党派対立によって政府が債務不履行になる瀬戸際まで追い込まれ、中国では急成長によるゆがみが、各地の騒動や環境汚染などでこれまでになく表面化した年でした。また、モバイルの波に洗われたIT業界が大きく変容しつつあった一年でもあります。加えて、シリア内戦で化学兵器が使用され多くの人が命を失ったことも忘れることはできない出来事です。

WSJ日本版は、サイト内に特設ページを設け、WSJが伝えた激動の1年を振り返ります。

◆特集:WSJ日本版が選んだ2013年注目ニュース(1)
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◆特集:WSJ日本版が選んだ2013年注目ニュース(2)
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【2014年注目経済トピックス】

●消費税引き上げ―日本経済の行方は
「アベノミクス」により、消費拡大の裾野は富裕層から中間層にまで拡大しています。しかし一方で、今後の消費税率引き上げで消費者負担が8兆円拡大し、増税が少なくとも一時的には消費を圧迫するとの見方が強まっています。増税の負担を乗り超えて日本経済を成長軌道に乗せられるかに、来年はさらに注目が集まってくるでしょう。

●エネルギー革命
金融危機以降の米国にとって、先進技術を導入したシェール(頁岩層)開発ブームは石油・ガス生産でロシアを抜き世界1位になる効果をもたらしました。他国では環境面での影響を懸念する動きや供給先への依存を減らす取り組みも見られます。米国の安価なガス輸出の潜在性や中東への依存の軽減など、今後も経済・政治面での影響は大きいと見られています。在来型資源に乏しい日本でも再生可能エネルギーを含めて建設的な進展が成長につながる余地もあるのではとの見方も強まっています。

●欧州危機は終わったか
ユーロ圏経済は4-6月期にプラス成長を回復するなど、債務危機から遠ざかったかのように見えます。ギリシャの離脱懸念は薄れ、金融市場は回復に向かっています。今年はキプロスで預金者が損失負担を強いられるという異例の事態が起きましたが、国際支援で落ち着きを取り戻しました。しかし一方で、依然失業率は9月時点で12.2%と過去最高水準にあり、スペインでは4人に1人が失業状態となっています。果たして欧州経済は危機を完全に払拭できるのか、来年が正念場となっています。

◆特集:WSJ日本版が選んだ2014年の注目トレンド
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