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実績No.1※メールアーカイブ「WISE Audit」の新バージョンを発売 eディスカバリ・国際的訴訟の対応を想定し監査機能を強化  ~ メールアーカイブとして日本初!eディスカバリ対応をサポート ~

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス(本社:神奈川県横浜市、取締役社長:佐藤哲平)と、ITソリューションベンダー、株式会社エアー(本社:大阪府吹田市/代表取締役社長:北山洋一、以下エアー)は、両者が販売するメールアーカイブソリューション「WISE Audit(ワイズ オーディット)」について、米国eディスカバリへの素早い対応をサポートし、独占禁止法等への抵触の監視に有用な、メール監査に適した新バージョン6.0を2014年2月に販売開始することを発表します。

新バージョンは、米国eディスカバリ他の法的要請への対応をサポートする、国内初のメールアーカイブシステムです。製品コンセプトの検討に当たっては、訴訟支援コンサルティング会社およびグローバル企業へのヒアリングを実施し、「有事」、「平時」の両面からの対応をサポートすることが必須であるとの結論に至り、「eディスカバリオプション」を開発しました。

有事に必要とされる機能:
 訴訟ホールドの設定/関連メールの絞り込み/レビュー/提出用レポート作成

平時に必要とされる機能:
 要注意キーワード監視/インシデント管理/監査/定期報告

標準価格は、シングルテナント使用、容量2TBライセンス200ユーザの場合、ライセンス価格: 1,200,000円(税別)、eディスカバリオプション:240,000円(税別)です。


新バージョンのコンセプト企画に当たり、eディスカバリ関連実務についてのヒアリングにご協力頂いた訴訟支援コンサルティング会社、株式会社 Ji2(ジェイアイツー)から、以下のコメントをいただきました。

株式会社 Ji2代表取締役社長 藤澤 哲雄氏は次のように語っています。
株式会社 Ji2は、この度の株式会社エアー様による、WISE Audit V6.0の発表を心より歓迎申し上げます。
多くのグローバル企業様において、国際訴訟や監査、不正調査などに対応するため、証拠データとしての電子メール保存と、これら膨大な電子メール情報の効率的な分析が求められています。WISE Audit V6.0の登場により、事案発生時の対応のコスト削減のみならず、平時の電子メール監査も効果的かつ効率的にできるようになると確信しております。
eディスカバリを生業とするベンダーとして、日本のグローバル企業様にはWISE Audit V6.0メールアーカイブソリューションを推奨します。


【株式会社日立システムズエンジニアリングサービスについて】
URL: リンク
株式会社日立システムズエンジニアリングサービスは、1970年の設立以来、システム開発、システム基盤設計・構築サービスや、システム運用サービス等、幅広いソリューションを提供し、これからもお客様から真に信頼されるITサービス企業として、真に実効あるITトータルソリューションを提供し続けてまいります。

【株式会社エアーについて】
URL: リンク
株式会社エアーは、「いつの時代も、"いま、最も必要なソフトウェア"を提供する」ことをモットーに、アーカイブソリューション「WISE Audit」、メール誤送信対策製品「WISE Attach」、「WISE Alert」、印刷セキュリティソリューション「WISE Print印刷ログ監査」など、メッセージング、セキュリティ、仮想化、BI、検索可能暗号ライブラリなど幅広い分野のソリューションを提供しています。

        WISE Audit V6.0について詳細は、下記Webサイトをご参照ください。
            リンク


※出典:ITR 「ITR Market View: セキュリティ市場2013」2013年8月発行メール・アーカイブ市場:ベンダー別売上金額シェアから

【プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社エアー 販売促進支援グループ
電話:06-6368-6080
Email:press@air.co.jp

【製品についてのお問い合わせ】
株式会社エアー プロダクト事業部
電話:03-3587-9221
Email:kikaku-desk3@air.co.jp


「WISE Audit」について
WISE Auditは、売り上げNo.1*、約320社、130万ユーザの導入実績を持つメールアーカイブ&フィルタシステムです。eディスカバリほか各種コンプライアンスを強力にサポートする大容量保存(テラバイト級)・高速検索が可能で、自社オンプレミス利用、クラウドサービスでの提供の両方に豊富な実績を持ちます。情報漏洩防止のフィルタリング機能、誤送信防止に役立つ時間差配送や添付ファイルのZIP暗号化機能を備え、ユーザ本人によるパーソナル検索も可能なほか、Exchangeサーバの送受信メールのアーカイブ保存にも対応しています。

WISE Audit の5大特長
1:最新の監査要件に対応
米国eディスカバリへの素早い対応と独占禁止法等への抵触の監視をサポートする、有事および平時におけるメール監視・監査に対応できます。

2:クラウドメールサービスにも対応
Google AppsやOffice 365などのクラウド型メールサービスを利用中でも、メールアーカイブは自社で管理できます。

3:売上No.1*利用約320社、130万人の実績
2012年度 国内メール・アーカイブ市場ベンダー別売上金額シェアでトップの実績を誇ります。
*出典:ITR 「ITR Market View: セキュリティ市場2013」2013年8月発行

4:強力な販売パートナーとクラウドサービスパートナー
豊富な導入・運用実績を誇る強力な販売パートナーと多彩なクラウドサービスパートナーがいます。

5:複数の企業も一括管理できるマルチテナント対応
複数のテナント(ASP/SaaSサービス利用企業)で運用ができ、テナントごとに個別設定が可能です。また、グループ企業全体を統括管理することもできます。

WISE Audit V6.0の新機能概要
WISE AuditV6.0では、eディスカバリが発動された「有事」の際の監査要件をカバーするだけでなく、eディスカバリが未発動または、国際的法規による訴追された状態でない「平時」の監視・監査にも利用できる機能を搭載します。

まず、eディスカバリが発動された「有事」の際に、電子情報開示参考モデル(EDRM)に沿った迅速スムーズな運用を可能にする機能の概要を紹介します。

WISE Auditが実装する有事に必要とされる機能(eディスカバリなどが対象)

訴訟ホールドの設定
訴訟の開始が予測された時点で、対象期間を定めアーカイブメールについて訴訟ホールドを実施
 ・アーカイブメールの自動削除停止
 ・管理者への警告メール送信  ほか

関連メールの絞り込み
対象期間内のメールから、関連性の高いメールを複数の手段を用いて特定
 ・類似検索時結果からさらなるキーワードでの絞り込み検索
 ・秘匿情報を含むメールを除外する検索対象外設定による検索
 ・WISE Auditのユニークな機能である、誰が誰とどんなやり取りをしているかをマップとして表示するメール相関関連検索を使用し、関係者メールの送受信者のアドレスの絞り込み

絞り込んだメールのレビュー
特定したメールを、複数の担当者で分担してレビューし、提出の要不要を判定、その際に秘匿特権文書を除外
 ・バッチキーワード検索結果リスト保管
 ・エクスポート対象タグ付与
 ・検索結果レポート出力(概要説明・承認用)

提出用レポート作成
提出が必要と判定したメールについて、改ざんされていないことを明記したサマリレポートと、全メールのEMLファイルを出力
 ・改ざん判定
 ・EMLバッチ出力
 ・検索結果レポート出力(提出用)
 ・ログ機能


さらに、eディスカバリが未発動または、国際的法規による訴追された状態でない「平時」の監視・監査にも利用できる機能も搭載しました。この「平時」の監査機能の利用により、社内で価格カルテル事件を未然に防ぎ、あるいは早期発見して被害の最小化にむけて対策することを可能にします。

WISE Auditが実装する平時に必要とされる機能(価格カルテルの監視などが対象)

要注意キーワード監視監視
対象キーワードとおよび監査担当者を事前に設定し、定期チェックを実施
 ・監査管理者と担当者ロール設定
 ・要注意キーワードの登録

インシデント管理
問題の可能性のあるメールを選定するために、定期的に自動でキーワード検索を実行し、検出されたメールは定められた担当者に振り分けて通知
 ・バッチキーワード検索のスケジュール設定
 ・監査対象メールの担当者への自動振り分け
 ・インシデントによる管理者の振り分け

監査
担当者は問題メールの危険度を判定し必要に応じてコメントを追加
 ・監査結果フラグと理由とコメントの登録
 ・監査結果レポート作成
 ・監査催促メール

定期報告
監査結果の定期報告に対応
 ・定期レポート自動作成


eディスカバリ(電子情報開示)とは
米国の民事訴訟において訴訟の当事者に、関連した電子メールや図面などの内部の電子データ開示を求める、電子データを対象とした証拠開示手続き制度です。原告および被告は、内部情報も含めて、訴訟に関連した証拠の全面的な開示を相手に要求できます。証拠を持っているのに隠しているとみなされると制裁の対象になります。
電子情報開示参考モデル(EDRM)とは
The Electronic Discovery Reference Modelの略称です。eディスカバリ(電子情報開示)を行うときのワークフローとして、2005年発足のEDRMプロジェクト(edrm.net)によって策定されたガイドラインで、 現在、ほぼ世界標準の作業指標として法律事務所、サービスベンダなどに関係方面で利用されています。



※WISE Auditは、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスと株式会社エアーの登録商標です。
※文中に記載されている製品名および会社名は、一般的に各社の商標または登録商標です。
※製品の仕様は予告なく変更することがあります。


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