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投資意識、日本で低下 アジア最大、定年退職後の貯蓄、13年分の不足に直面する日本

マニュライフ生命保険株式会社 2013年11月13日 17時48分
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報道ご関係各位 
2013年11月13日

マニュライフ生命保険株式会社
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社

投資意識、日本で低下
アジア最大、定年退職後の貯蓄、13年分の不足に直面する日本

マニュライフ投資意識指数、2013年第3四半期

アジアにおけるマニュライフ投資意識指数 (MISI) は、主な資産クラスや投資ビークル、定年退職後の投資計画に対する投資家の姿勢を測定する独自の調査で、四半期ごとに実施されています。ここでいう資産クラスとは、現金、株式、投資信託、債券、住居資産、投資資産を指しています。MISIは、日本、香港、中国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシアの7つの市場においてそれぞれ500人を対象に実施した調査に基づくものです。日本では2013年8月16日から9月8日にかけて実施されました。主な調査結果は以下のとおりです。

- 日本では、投資意識が第3四半期に12ポイント下がって9ポイントとなり大幅に低下しました。これはアジアの平均15ポイントより低く、調査対象のすべての資産クラスで低下が見られました。
- 株式、投資信託に対する投資意識の低下が最も大きく、不安定な市場への懸念を反映しています。それでも、株式や投資信託に対してはアジア平均と比較すると概ね楽観的な見方をしています。
- 日本では、投資可能な資産ポートフォリオの40パーセント近くが現金ですが、60パーセント以上の回答者は備えとしては不十分と感じていて、十分と感じている回答者は一割未満でした。
- 回答者は誤った投資決定をしてしまう不安や、現金を投資に変えようと思っても市場の既存商品のリターンでは魅力がないことが多額の現金を所持している理由だとしています。
- 調査対象の中の回答者の70パーセント以上は、定年退職後の計画を立てていません。計画を立てていない人の割合は、アジアでは上記の7つの市場の中で日本が最も高くなっています。
- 定年退職後は、貯蓄に加え、何らかの収入に頼ることになりますが、60パーセント以上の回答者は定年退職後に豊かな生活を送る自信がない、としています。これはアジア平均の30パーセントをはるかに上回っています。
- 日本では、定年退職後の貯蓄が平均で13年分不足すると考えているという結果が出ました。アジア平均と比べ、最も不足分が大きくなっています。(アジア平均6年)。これは定年退職後の貯蓄に頼らなければならないと考える年数(18年間)を、定年退職後の貯蓄で生活できると考える年数(5年)と比較した場合の不足分です。
- 44パーセントは、定年退職後にフルタイムかパートで就労したいと回答しています。
- 20パーセントの回答者が、両親の定年退職後、経済的に援助しようと考えていますが、自分の定年退職後には子供からの経済的な援助を期待していません。

マニュライフジャパンYouTubeチャネルより調査結果の動画がご覧いただけます。
リンクはこちら リンク


アジアでの投資意識指数の調査結果については、次頁以降の日本語参考訳をご覧ください。


株式と不動産への懸念で悪化するアジアの投資家意識

- 不確実な株式市場に投資家が躊躇 – しかし依然として株式投資に人気
- 価格調整への不安で不動産への意識が低下
- 投資家、低リターン覚悟で現金貯蓄


第3四半期のマニュライフ投資意識指数では、アジア全体で投資意識が急激に低下しましたが、前期に比べ著しく低下したのは日本とインドネシアで、対象国のなかでは香港と台湾が最も悲観的でした。これは主に普通株式と不動産部門に対する期待が低下したことによるものです。 
マニュライフ投資意識指数は、アジアの7市場で3,500人を対象に調査したものですが、9月30日までの第3四半期で前四半期から6ポイント下落して15になりました。プラスの指数ではありますが、同四半期にやはり同じだけ下落した米国・マニュライフの同様の投資意識指数(20)よりも低い水準であり、あらゆる資産クラスにおいて悲観的な結果を示しました。投資意識は2四半期連続で香港が最低(-14)だった一方で、最も楽観的なのはマレーシアの投資家(49)でした。
「これらの調査結果はアジアの投資家の警戒感を示しています。人々は何に投資をしたらよいか分からなくなっています」とマニュライフ・ファイナンシャル・アジアの社長兼CEOのロバート・クックは述べています。「この調査でアジアの投資家が刺激的な投資を求めていないことは明らかです。彼らは安全で着実な投資リターンを求めています。彼らの観点から見ると、それは特に長期的な蓄財を考える場合には当然といえます。」

不確実な株式市場で投資家が躊躇 – しかし依然として株式投資に人気

株式投資に意欲がわかない主な理由として、アジアの投資家は株式市場が不安定であることをあげています。米国の量的緩和策が縮小されるのではないかという見込みもまた懸念材料になっています。しかし、株式に対する投資意欲の低さは実際の株式投資には反映されておらず、将来さらに投資をする上でどの資産クラスを選ぶかという質問に対しては、株式という回答が最多です。
価格を抑える、あるいは供給を増やすための政府介入を一部反映して、不動産に対する意識もほとんどの市場で悪化しています。特にインドネシア、日本、台湾で不動産への投資意識が急低下していますが、最も悲観的だったのは香港でした。香港市場では、一般的な投資意識は今年の第1四半期がマイナスで始まり、それ以後低下が続いていて、香港の投資家の三分の二以上が現状価格はあまりにも高すぎるので調整局面があると思っています。
「主に連邦準備銀行(FRB)の量的緩和プログラムが縮小するという予測展望、債務限度額をめぐる長期化した行き詰まりが、投資家の不安をかき立ててきました。FRBが債券購入縮小計画を発表したことで、新興市場において投資家による債券の売りが進みました。特に経常収支赤字と財政赤字を抱える新興市場ではそれが顕著です」とマニュライフ・アセット・マネジメント・アジアの株式責任者のロナルド・CC・チャンは述べています。「この売りはこれらの市場の通貨安につながっていますが、中国の5-7月期購買担当者指数の弱さとも相まって、第3四半期の株式投資意識が低下しています。
株式投資意識はアジアの大部分でまだ回復していませんが、株価評価は多くの市場で魅力的なものになっているとチャンは指摘しています。「私たちは、中長期的には楽観視しています。量的緩和の縮小は避けられませんが、FRBは将来の成長を見込んで金利を低く据え置くことを示唆しています。一方で、中国、台湾、韓国は8月と9月のPMI 指数速報でプラスを出しています。さらに、アジア各国の政府は、経常収支の不均衡やインフレーションのような問題に取り組む措置を講じています。」

投資家、低リターン覚悟で現金貯蓄

現在言えることはこの地域では現金が最も好まれるということです。アジア平均では個人所得の22ヶ月分が現金で蓄えられていますが、中国では35ヶ月分、シンガポールでは39ヶ月分に上ります。現金は投資家資産の平均40%を占め、蓄財という点で投資家が安全性、堅実性、流動性を重んじていることを反映しています。
「私たちは、アジアにおける現金の蓄えが必要以上に高いレベルであると見ています」とマニュライフ・ウェルス・マネジメント部門統括責任者のドナ・コッターは述べています。「多くの投資家にとって、大きな投資の機会が失われていることになります。なぜなら現金は他の選択肢に比べてリターンが非常に少ないからです。」
しかし、本調査は、より大きな投資への高い潜在力を示唆しています。保有現金のうち生活費や不意の出費にあてるのは約20%で十分であるため、大部分は投資に回すことが潜在的に可能なのです。どうしたら投資を促進できるかについては、適度なリターンが安定的に得られる(47パーセント)、もしくはリターンが保証されている(41パーセント)という回答が多数を占めました。これは債券投資への意識を反映するもので、他の資産への意識よりも高くなっています。


アジアにおける定年退職ギャップと不十分な計画設計が将来の困窮を生む

- アジアの投資家は貯蓄の不足により、最大13年の定年退職ギャップに直面
- 約半数が定年退職後の財務計画を持っていない
- 半数以上が定年退職後も働き続けることを想定
- 20パーセントが子供からの金銭的サポートに期待

マニュライフ投資意識指数は、また、アジアの投資家が予期する定年後の貯蓄と現実のニーズとの間には大きな開きがあるため、多くの人が定年退職後に経済的困窮に陥る可能性を指摘しています。
アジアの投資家の多くは、定年退職後の計画を経済的な最優先事項として挙げています。しかし、多くの人は何も手を付けないまま手遅れになったり、また半数以上の人は定年退職に向けた財政プランをまったく持たないと回答しています。その結果、投資家の多くは、就労年数を延長したり、子供の金銭サポートを期待したりといった、確実性が保証されない代替手段を当てにしています。
クックは、調査結果について以下のように述べています。「定年退職後の計画作成を後年まで先延ばしにしていると、不足分を補うことは徐々に難しくなります。実際のところ明確な計画がなければどうにもなりません」。

最大13年の定年退職ギャップ

アジアの投資家は定年退職後に必要な貯蓄を平均19年分と予測していますが、実際に退職までに貯蓄可能な金額は13年分、つまり6年分のギャップがあります。いくつかの市場では、このギャップの度合いはさらに大きく、ギャップが13年になる日本では71パーセントの投資家が定年退職後の豊かな生活を期待しておらず、日本の投資家の3分の1近くが同じ意識を共有しています。アジアの人々の寿命は延び続けている反面、自らの寿命を少なく見積もる傾向があるため、多くの人々にとってこのギャップはより大きくなっています。退職が1つの選択であれば、多くの人々にとって定年退職後は長年にわたる困難が続くと調査は指摘しています。
アジアの投資家は、定年退職後の計画を作成せず手遅れになってしまったり、計画をまったく立てなかったりする人がほとんどです。計画の作成を開始した人(55パーセント)のうち5分の1は、定年退職まであと数年という時点でようやく開始、その他4分の1は、子供が産まれるか子供が学校を終えた時点で開始しています。まだ計画作成を開始していない人45パーセントのうち約半数は、子供が学校を終えるか定年退職間際になるまで開始しないと回答、その他の5分の1は計画作成をまったく予定していないと回答しています。

仕事への依存と子供からの金銭サポート

確固たる定年退職後の計画を作成していないことを反映して、投資家の多くは、自らの健康や、労働市場、他の人々の意思や支援能力など、自分ではコントロールできない要素に依存する傾向が示されています。
アジア全体では平均55パーセントが、退職後もフルタイムかパートタイムで働く意向があります。このような回答は、特にインドネシア(68パーセント)とシンガポール(69パーセント)で多く見られました。約5人に1人は自分たちの子供に金銭的なサポートを期待しており、この傾向は香港(21パーセント)やマレーシア(42パーセント)で特に顕著です。
「少子化や世帯規模の縮小、都市化、離婚などの要因から、家族に基盤をおいた支援システムは衰退しつつあることが明らかになっています。ですから、自らの定年退職後のニーズをコントロールできるようにするために人々は賢くあるべきです」とマニュライフ・アセット・マネジメントでインターナショナル・アセット・マネジメントのプレジデントを務めるマイケル・ドマミュースは述べています。「自らの定年退職後のニーズをカバーできるかどうかは、定年退職後の計画を作成し、低金利の銀行預金からより高いリターンと所得をもたらす投資に移行するなど、貯蓄と投資を賢く行えるかどうかで大部分が決まります。債券やバランス運用に加え、有配株式もこうした目的に合致していることが明らかになってきています」。



アジアにおけるマニュライフ投資意識指数のさらなる詳細や関連する情報については、www.manulife-asia.comをご覧ください。

アジアにおけるマニュライフ投資意識指数(マニュライフISI)について
アジアにおけるマニュライフ投資意識指数(マニュライフISI)は、アジア7カ国の市場を対象に、主な資産クラスおよび運用手段に対する姿勢について、投資意識を測定/追跡する独自の調査で、四半期ごとに実施されます。
マニュライフISIはアジア各国でそれぞれ500人の投資家に対する調査に基づいています。香港、中国、台湾、日本、シンガポールはインターネット上で、マレーシアとインドネシアについては対面で実施しています。回答者は中流層から富裕層に属する25歳以上の投資家で、家計の財務上の決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。
マニュライフISIは北米で長い実績を持つ調査です。カナダで過去13年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックとして展開している米国へ拡大し2011年から実施しています。アジアで行うマニュライフISIは今回が第3回目となります。


マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル社のグループ企業です。
マニュライフ・ファイナンシャル社は、主にアジア、カナダ、米国を中心に事業を展開しているカナダ系大手金融サービス・グループです。同グループは信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、人生で最も重要な資金面の決断を行う際の解決策を提供し、お客さまのご期待に応え続けています。同グループの職員、エージェントおよび販売パートナーの国際的なネットワークを通じて、数百万のお客さまに経済的保障や資産運用・形成のための商品・サービスをご提供しています。また、機関投資家のお客さまには、資産運用サービスもご提供しています。マニュライフ・ファイナンシャル社とその子会社の管理運用資産は、2013年9月30日現在5,746億カナダドル(5,587億米ドル)となっています。カナダおよびアジア地域ではマニュライフ・ファイナンシャルとして、米国においては主にジョン・ハンコックのブランドで事業を展開しています。マニュライフ・ファイナンシャル社は、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。マニュライフ・ファイナンシャル社についての詳細はウェブサイト(www.manulife.com) をご覧下さい。

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