◎トムソン・ロイターが移転価格向けWorldwide Private Company Databaseをリリース

◎トムソン・ロイターが移転価格向けWorldwide Private Company Databaseをリリース

AsiaNet 54973
共同JBN 1374（2013.11.13）

【ニューヨーク2013年11月13日PRN＝共同JBN】
＊この最新データベースは多国籍企業が世界規模で税制順守するために、ますます必要とされる課題に対処する

世界中の税務当局が定める移転価格規定および報告義務がますます増加することに応えて、トムソン・ロイター（Thomson Reuters）は新しいONESOURCE Transfer PricingのWorldwide Private Company Databaseを発表した。

価格移転専門家のために特別設計されたこの最新データベースは、グローバル企業が今日の複雑な税制環境で企業を防衛するために必要とする透明で詳細なデータを提供する。

移転価格はグローバル企業および税務当局が抱える最も重要な問題の1つである。監査は増加しており、それに違反した代償は財務と評判の両面に及ぶ。平均的な監査が540日間かかる事実を考えると、価格移転リスクの大きさは明白である。

税務当局が追加規定を導入し、企業の方針を防衛する詳細な文書提出を企業に義務付けており、多国籍企業は必ずアームスレングス基準の要件を満たさなければならない。それには、それを証明する文書を提出する必要がある。トムソン・ロイターの今回の新製品は、この問題に対応したものである。

トムソン・ロイターのTax & Accounting部門法人税担当マネジングディレクターであるジョー・ハーパズ氏は「税務当局は、現地取引を踏まえない不十分な文書作成とコンパラブルズ（比較対象企業）にもはや満足しない。政府は移転価格基準を裏付ける地域のコンパラブルズが明示された透明性のある必要書類の作成を要求している」と語った。

トムソン・ロイターは税務当局、企業、サービスプロバイダーとの関係を築くことによって、リスクを軽減し、世界の移転価格規制に準拠するために、移転価格専門家が必要とする情報を特定した。

この新しいソリューションは、地元データプロバイダーで構成される世界規模のネットワークから集めた民間企業の情報を提供する。さらにデータをどのように適用すべきかについて、完全な透明性がある各国別の金融データと標準化された金融ラインアイテムを提供する。これによって、公開データが少ない地域におけるコンパラブルズの不足を補い、ユーザーが明りょう性と透明性をオリジナル・データソースに付加することが可能となる。この種のデータはリスクを軽減し、長期の監査を回避するために重要な要素である。

トムソン・ロイターONESOURCEの移転価格責任者であるブライアン・タリー副社長は「こうした市場で、公開された地元データを使用することは困難である。なぜなら入手できる公開記録はごく限られているからだ。適切なコンパラブルズのセットを見つけることは、最高レベルの現実的な比較可能性を達成するためには必須である」と語った。

ONESOURCE Transfer Pricingの詳細はウェブサイトリンクを参照。

▽トムソン・ロイター（Thomson Reuters）について
トムソン・ロイターは、ビジネスや専門家向けの高度な情報を提供する世界的なリーディングカンパニーである。産業に関する高度な専門知識と先端技術を組み合わせ、金融・法律・税務会計・科学・医療・メディア分野の意思決定者向けに、世界で最も信頼される情報提供者としての役割を果たしていく。100カ国以上で約6万人の従業員を抱えるトムソン・ロイターの本社はニューヨークに置かれ、ロンドンとイーガン（米国ミネソタ州）が主要なオペレーションセンターとして機能している。  詳細はウェブサイトリンクを参照。

ソース：Thomson Reuters

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