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2013年消費税率改正が中堅・中小企業のIT投資に与える影響と対策に関する調査報告

ノークリサーチは2013年の国内中堅・中小企業を対象とした「消費税率改正がIT投資に与える影響と対策」に関する調査を実施し、分析結果を発表した。

<「前倒しのIT投資」と「新税率対応のシステム改変」はいずれも有望な商機>
■2014年4月の消費税率改正を見越してIT投資を前倒しする中堅・中小企業は4割に達する
■消費増税対応に伴うシステム改変は4割弱のユーザ企業で発生、会計や販売が主な対象
■「スタンドアロンかクライアント/サーバか」など様々なシステム属性を踏まえた提案が必要

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2013年11月5日

2013年消費税率改正が中堅・中小企業のIT投資に与える影響と対策に関する調査報告

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2013年の国内中堅・中小企業を対象とした「消費税率改正がIT投資に与える影響と対策」に関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2013年版 消費税率改正が中堅・中小企業のIT投資に与える影響と対策レポート」のダイジェストである。


<「前倒しのIT投資」と「新税率対応のシステム改変」はいずれも有望な商機>
■2014年4月の消費税率改正を見越してIT投資を前倒しする中堅・中小企業は4割に達する
■消費増税対応に伴うシステム改変は4割弱のユーザ企業で発生、会計や販売が主な対象
■「スタンドアロンかクライアント/サーバか」など様々なシステム属性を踏まえた提案が必要


対象企業: 年商500億円未満の国内企業(全業種)
対象職責: 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期: 2013年10月初旬(政府が2014年4月の消費税率改正を正式に発表した後)
有効回答件数: 1000件
以下のURLより本リリースの元となる調査レポートの詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
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■2014年4月の消費税率改正を見越してIT投資を前倒しする中堅・中小企業は4割に達する
一般消費者向け市場ではマンションなどの高額消費においては既に前倒しの需要が活性化している。企業におけるIT投資についても同様の動きがあるのかどうか?を探るため、年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「消費増税を見越して新規導入や更新を前倒しするもの」(複数回答可)を尋ねた結果が以下のグラフである。
「前倒しを予定しているものはない」の回答割合は61.0%に達するが、逆に言えば残りの4割程度は前倒しを予定していることになる。ITソリューションを提供する側は2014年4月の消費税率改正に向けて、ユーザ企業のこうした前倒し意向を踏まえた適切な提案を行っていく必要がある。(本リリースの元となる「2013年版 消費税率改正が中堅・中小企業のIT投資に与える影響と対策レポート」には年商や業種に応じて、どのIT商材の前倒し意向が高いか?を示す集計データが含まれる)


■消費増税対応に伴うシステム改変は4割弱のユーザ企業で発生、会計や販売が主な対象
前倒しの投資と並んで留意しておくべきなのが、「中堅・中小企業が現在利用している情報システムが消費税率改正によってどのような影響を受けるのか? 」という点である。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「消費増税に伴いシステム改変が必要となるもの」(複数回答可)を尋ねた結果である。ここでの「システム改変」とは何らかの費用を伴ってシステムの機能または構成を変更することを指し、システム設定を変えることによって消費税率を変更できる場合は除外する。
「全てのシステムにおいて改変の必要はない」と「改変の必要があるのかどうか判断できない」の合計割合は61.4%であるが、逆に言えば、中堅・中小企業の約4割は消費税率改正に伴ってシステム改変が必要となる状況に置かれていることがわかる。
システム改変が必要となる分野としては「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」がともに2割と突出しており、「ERP」「給与・人事・就業管理」「生産管理」がそれに続いている。いわゆる基幹系システムが多く挙げられている。
しかし、既に大半のユーザ企業において対策が実施済みだとしたら、ITソリューションを提供する側にとっては新たな商機はないことになる。そこで、「システム改変の必要がある」と回答した中堅・中小企業に対し、その進捗状況を尋ねたものが以下のグラフだ。「未実施だが、計画がある」という回答は3割弱に達する。こうしたユーザ企業層に対しては、より良い提案を行うことで、今からでもシステム改変ニーズを獲得できる可能性がある。中堅・中小企業全体からみれば一部ではあるが、「実施期限のある案件」という点でITソリューションを提供する側としてはアプローチを検討する価値が十分あると考えられる。


■「スタンドアロンかクライアント/サーバか」など様々なシステム属性を踏まえた提案が必要
前頁で見たように基幹系システムでは消費税率改正に伴うシステム改変が必要となるケースが多く、その中でも「ERP」「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」を挙げるユーザ企業が多かった。だが、だからといって単にこれらのシステム改変を提案すれば良いというわけではない。実際はシステムの種別やユーザ企業の規模を踏まえた様々なシステム属性を踏まえる必要がある。
ここで例示するのは、システム改変が必要な「ERP」「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」の「システム構成」を尋ねた結果から得られる留意点である。
スタンドアロンシステム: サーバが不要であり、PCにアプリケーションをインストールして利用する形態 クライアント/サーバ システム: サーバとPCの双方にアプリケーションをインストールして利用する形態 Webシステム: サーバでアプリケーションが動き、PC側はブラウザのみで利用する形態 リッチクライアントシステム: サーバとPCの双方にアプリケーションのインストールが必要だが、PC側に必要なアプリケーションはネットワーク経由で自動的にインストールされる形態 ピアツーピアシステム: サーバが不要であり、アプリケーションをインストールした複数のPCが互いに通信しながら動作する形態「会計管理」では「スタンドアロンシステム」の割合がやや高いが、これに該当するのは比較的規模の小さな中小企業である。年商規模が大きくなるにつれて会計の機能は「ERP」がまとめて担うことになり、その形態も「クライアント/サーバシステム」や「Webシステム」が多くなる。
ここで留意すべきなのは「販売・仕入・在庫管理」における「スタンドアロンシステム」の割合が低いという点だ。「会計管理」と比べ、年商規模が小さな企業においても「クライアント/サーバシステム」や「Webシステム」を利用するケースが多い。すると、サーバ側とPC側の双方のアプリケーション刷新/更新が必要になるなど負担が大きくなる可能性がある。
上記に例示した「システム構成」以外にも「改変の進捗状況(まだ計画段階か、既に実施の段階か? ) 」、「改変の実施方法(現行システムのバージョンアップに留めるのか、全面的に刷新するのか? ) 」といった様々な観点がある。ITソリューションを提供する側はこうした観点をシステム種別(「ERP」「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」など)と絡めて把握した上で適切な提案を行う必要がある。(本リリースの元となる調査レポートでは上記のような様々な観点でのシステム改変の実施状況を網羅し、それぞれのパターンで必要となる投資金額についてもまとめている)


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以下のURLより本リリースの元となる調査レポートの詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
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