世界初　官民一体でマルウェア感染対策の高度化を推進 　FFRI、総務省「ＡＣＴＩＶＥ（官民連携による国民のマルウェア対策プロジェクト）」に参加 ～独自のマルウェア対策研究開発のノウハウを活かして～

サイバーセキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している株式会社FFRI（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鵜飼裕司、以下 FFRI）は、2013年11月1日より総務省「官民連携による国民のマルウェア対策プロジェクト（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE、略称：ACTIVE）」に参加いたします。


「ACTIVE」発足の経緯

ホームページを閲覧するだけで感染するなど、昨今、マルウェアの感染手法が高度化・巧妙化しており、インターネット利用者自身では感染の有無の判断やその対処が難しくなってきています。そこで総務省と複数の国内インターネットプロバイダ事業者やセキュリティベンダー等の事業者が協力し、国内のインターネット利用者を対象にマルウェア配布サイトへのアクセスの未然防止やマルウェアに感染した利用者への注意喚起等の実証実験に取り組むことになりました。FFRIは独自のマルウェア対策研究開発のノウハウを評価され、本プロジェクト参加事業者として選出されました。
【総務省　「ACTIVE」公式サイト】　リンク　


「ACTIVE推進フォーラム」で体制強化

「ACTIＶＥ推進フォーラム」は、「ACTIVE」参加事業者の体制強化のため、プロジェクト始動に先立って設立されました。10月11日の第1回会合には新藤義孝総務大臣、飯塚久夫テレコム・アイザック推進会議会長をはじめ、本プロジェクトに参画する国内インターネットプロバイダ事業者やセキュリティベンダー等の事業者が出席。FFRIからは代表・鵜飼が参加いたしました。

FFRIは本プロジェクトを通し、業界全体で連携・協働しながら今後も健全なIT社会の運営のため、研究開発に取り組みます。


■株式会社FFRIについて
当社は2007年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを 作り、IT社会に貢献すべく設立されました。現在では日々進化しているサイバー攻撃技術を独自の視点で分析し、日本国内で対策技術の研究開発に取り組んで います。研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けておりますが、これらの研究から得られた知見やノウハウ を製品やサービスとしてお客様にご提供しています。主力製品となる、「FFR yarai」はミック経済研究所調べ（※）によるエンドポイント型標的型攻撃対策分野における出荷金額においてNo.1を獲得しております。
※　出典：「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2013【外部攻撃防御型ソリューション編】」


本件に関するお問い合わせ先　
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株式会社FFRI
コーポレートコミュニケーション部　PR担当
TEL：03-6277-1811
E-Mail：pr@ffri.jp　　URL：リンク