竜巻による被災地、米国ジョージア州ウォーカー郡の公立校が、ウォッチガード社のUTMを導入

シアトル－2013年9月26日（木）
企業向けセキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard（R） Technologiesは本日、米国ジョージア州の北東に位置するウォーカー郡公立校（ウォーカー郡学区）が、ウォッチガードのXTM Seriesを導入したと発表しました。同校では、以前まで使用していた複数のポイントソリューションに代わり、XTM Seriesにてセキュリティ機能と管理を集約することに成功しました。

20サイト（16校を含む）をサポートしていたウォーカー郡公立校のデータセンタは、竜巻の被害を受け、施設の95%以上が修復不能な壊滅的打撃を被りました。1,500名の教職員と9,300名以上の生徒を擁する同校のIT管理者は、ネットワークの再構築、1クラス最大90台の端末の復旧を支援し、月面観測やアクアポニクス（魚の養殖と水耕栽培）のプログラムなどの大容量の重要なアプリケーションへのアクセスを安全に復旧する必要がありました。

ウォーカー郡公立校のネットワーク管理者であるボブ・スワンソン（Bob Swanson）氏は、次のように述べています。「他校と同じく、私たちも様々な教育関連のコンプライアンスやセキュリティの課題に直面しています。例えば、生徒や教職員の情報の保全や、内部と外部からのアクセス監視などです。ウォッチガードのXTMは必要とするすべてのセキュリティ機能を1台のアプライアンスに集約しているため、ネットワークのパフォーマンスを損ねずに、容易にネットワークセキュリティの実装・管理を実現することができました。」

WatchGuard XTM　Seriesを導入後、ウォーカー郡公立校の教育効果が高まり、生徒の成績にも好影響を与えています。「XTMアプライアンスにより、ネットワーク環境の管理効率が向上し、生徒には必要なリソースにのみ効率的にアクセスできるようになりました。昨年より同校では生徒の成績も高く評価されており、ウォッチガードのネットワークセキュリティ技術もこれらの結果に貢献していると思っています」（スワンソン氏）。

ウォーカー郡公立校は、生徒に安全なインターネット利用を保障し、ネットワーク管理者はXTMのアプリケーションの可視化と制御を活用して、Google、Yahoo、MSN、およびその他のWebサイトにおけるキーワードやイメージ検索を管理し、制御しています。また、同校では、生徒によるFacebookやTwitterなどの不適切なソーシャルメディアへのアクセスをブロックしつつ、管理者や教職員にはロールベースのアクセスコントロールを適用しています。

「ウォッチガードのXTMにリプレース後にアクセススピードの大幅な向上と帯域幅容量の増加が確認できました。WatchGuard XTMにより、大量のネットワークトラフィックが効率よくハンドリングされ、重要なアプリケーションへのレスポンスタイムも向上しました。さらに、ユーザデータの可視化が高まり、豊富なレポート機能と容易なリアルタイムモ二タリング機能により、管理者は新たなネットワークとセキュリティの両方が得られるようになりました」（スワンソン氏）。

「ウォッチガード製品を一言で表すとしたら、『素晴らしい』ということになります」とスワンソン氏は締めくくっています。

ウォーカー郡公立校の導入事例の詳細は、以下をご覧下さい。（英語）
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【WatchGuard Technologies社について】
WatchGuard（R） Technologiesは、1996年よりネットワークセキュリティアプライアンスにおけるテクノロジリーダとして、信頼性が高く、管理性に優れたセキュリティソリューションを全世界の企業に提供しています。WatchGuard XTMは、アプリケーションプロキシー技術に基づくマルチレイヤの高度なセキュリティを可能にし、容易な導入、運用、サポートとともに、高い費用対効果を実現しています。ウォッチガードは株式非公開企業で、本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、2000年に設立され、多くのパートナーを通じて、アプライアンスの販売のみならず、マネージド（管理）サービスも提供しています。日本市場では、中堅／中小企業のセキュリティの「見える化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズに対し、ソリューションを提供しています。詳細は リンク をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

※本文は、2013年9月26日に米国WatchGuard Technologies, Inc.により発表されたプレスリリースを元に作成しています。