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草津市(滋賀県)公式ホームページをリニューアル 滋賀県内の自治体で初めて「ウェブアクセシビリティJIS」の等級AAに準拠

誰もが使いやすく、クラウドサービスにより災害発生時にも安定した運営が可能



日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長:建部 清美)は、草津市(滋賀県)公式ホームページのリニューアルを実施し、2013年10月1日(火曜)より公開しました。

リニューアルにおいては、ホームページのアクセシビリティ(障がい者や高齢者などへの配慮)に関するJIS規格「ウェブアクセシビリティJIS(JIS X 8341-3:2010)」の等級AA(一部等級AAAの達成基準を含む)に滋賀県内の自治体で初めて準拠し、誰もが利用しやすいホームページを実現しました。また、自治体向けCMS(コンテンツマネジメントシステム)「4Uweb(フォーユーウェブ)/CMS」をクラウドサービス(SaaS※型)で導入することで、災害発生時においてもホームページを安定して運営でき、緊急情報の迅速な配信が可能となりました。

※Software as a Serviceの略。サーバー上で稼働させたソフトウェアの機能をネットワークを通じて利用できるサービスとして提供する形態のこと。
 
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草津市のホームページは年間閲覧数220万以上と、多くの市民に利用されています。5年ぶりとなる今回のリニューアルは、株式会社日立システムズが受注し、当社の「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」を全面的に適用していただきました。

今回は、リニューアルコンセプトを「おもてなしの心がいきづくまち 草津市」とし、「ウェブアクセシビリティJIS」の等級AAに準拠することで、年齢や国籍、障がいの有無を問わず、誰もが使いやすくわかりやすいホームページとなりました。また、自治体向けCMS「4Uweb/CMS」を導入することで、職員の作業負荷が大幅に軽減され、頻繁な情報発信が可能となりました。

■草津市(滋賀県)公式ホームページ
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■草津市(滋賀県)公式ホームページリニューアルのポイント
1. ウェブアクセシビリティJIS(X 8341-3:2010)の等級AAに準拠
2. クラウドサービスにより災害時、緊急時でも迅速な情報発信が可能
3. 利用者目線のわかりやすくたどり着きやすい情報構成
4. ホームページ全体のデザインに統一感をもたせ、草津市の魅力を表現
5. SNSとの連動およびスマートフォン対応サイトの新設

■「ウェブアクセシビリティJIS(JIS X 8341-3:2010)」とは
年齢や国籍・障がいの有無などを問わず、誰もがホームページを利用できるよう、2010年に公布されたホームページのJIS規格です。ページの作成において対応すべき61項目が定められており、それぞれに「A」から「AAA(トリプルエー)」の達成等級が設定されています。ウェブアクセシビリティJISの公布に伴い、2011年には総務省推奨「みんなの公共サイト運用モデル」も改定され、2014年度末までにウェブアクセシビリティJISの「等級AA」に準拠することが推奨されました。

■4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」は、老若男女を問わず、障がい者や外国人を含むさまざまな人にとって使いやすいホームページの構築を支援するソリューションです。コンサルティングからデザイン、制作、システム導入、公開後の運営まで一貫したサービスを提供しており、全国の自治体、教育委員会、共済組合、その他民間団体などに多数の導入実績があります。
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■自治体向けCMS「4Uweb/CMS」
自治体向けCMS「4Uweb/CMS」は、自治体全職員による組織的な広報活動をサポートするコンテンツマネジメントシステムです。ホームページの制作知識がない職員でも、テンプレートに入力するだけでウェブアクセシビリティに配慮したページを容易に作成できますので、緊急時でも迅速な公開が可能です。また、ナビゲーションなどの自動生成機能、機種依存文字や不適切な表示の自動チェック機能も充実しており、信頼・安心のおけるホームページを実現します。
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■株式会社日立システムズについて
会社名:株式会社日立システムズ
資本金:19,162百万円
従業員数:
10,851名 (2013年3月31日現在、単独)
15,261名 (2013年3月31日現在、連結)
事業概要:
(1)システム構築事業
(2)システム運用・監視・保守事業
(3)ネットワークサービス事業
(4)情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
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■日立公共システムエンジニアリング株式会社について
会社名:日立公共システムエンジニアリング株式会社
資本金:3億円
従業員数:909人(2013年6月現在)
事業概要:
(1)業務システム開発を中心としたソリューション事業
(2)パッケージ・ソリューション事業
(3)マイグレーションサービス事業
(4)インターネット総合サービス事業
(5)日立製品の販売事業
対象分野:中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
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■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社
事業推進部 広報担当 森崎/照屋/原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL:03-5632-1338  E-mail:news-release@ml.gp.hitachi.co.jp

このニュースリリース記載の情報は、発表日現在の情報です。
予告なしに変更される可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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