◎ドバイのDGCXはインドのFTILの経営とは無関係

◎ドバイのDGCXはインドのFTILの経営とは無関係

AsiaNet 54146
共同JBN 1009 （2013.9.5）

【ドバイ（アラブ首長国連邦）2013年9月4日PRN＝共同JBN】Financial Technologies Group（FTIL）に関してインドで明らかになった事件を受け、ドバイ金商品取引所（DGCX）は、FTILおよび同社パートナーとの関係の現状について説明する。

FTIL GroupはDGCXの少数株主であり、5人の指名取締役のうち2人を占めている。DGCXは、同社の取締役がFTILを運営する経営責任は一切負っていないことを確認する。

さらにDGCXは、2013年3月12日時点でFTIL Groupが同取引所に供給したすべての取引・決済テクノロジーをCinnoberが提供した新システム「EOS」に置き換えたことを確認する。

ドバイ政府機関の一つであるDubai Multi Commodities Centre（DMCC）はDGCXの主要プロモーターであり、最新の株式発行によって現在はDGCX株式の67%を所有している。

DGCXは、同社の経営を完全に承知しているUAE証券・商品委員会（Emirates Securities and Commodities Authority、ESCA）の規制を受けている。

▽DGCXについて
2005年に創設されたDGCXは湾岸地域で最初のデリバティブ取引所であり、市場参加者が湾岸地域内で取引を決済・清算できる唯一の取引所である。DGCXは地域のデリバティブ市場を育成するうえで先駆的な役割を果たした。DGCXは、Financial Technologies (India) LimitedとMulti Commodity Exchange of India Limited (MCX)と協力したDubai Multi Commodities Centre（ドバイ政府）イニシアチブの一つである。DGCXは世界の267のメンバーを擁する電子的な商品・通貨デリバティブ取引所で、貴金属、エネルギー、通貨の分野を対象とする先物・オブション契約を提供する。2012年、DGCXは世界的な大手トレーディング技術プロバイダーの一つであるCinnoberと提携し、高度化が進むDGCXメンバーのトレーディング要件をサポートするために設計された最新技術プラットフォーム（EOS）を開発した。詳細はウェブサイトリンクを参照。

ソース：DGCX