logo

[トピックス]ツイッターの首長・政府機関ランキング。 フォロワー数1位はオバマ大統領。 首相官邸は43位、安倍首相は66位

株式会社カンター・ジャパン 2013年09月04日 14時00分
From PR TIMES

~バーソン・マーステラ社による 『2013年度Twiplomacy(ツイプロマシー)調査』~

市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン(本社:東京都渋谷区、取締役社長:大竹秀彦)は、同じグループに属する広報エージェンシーのバーソン・マーステラ社が実施したツイッターに関する『2013年度Twiplomacy(ツイプロマシー)調査』の結果を紹介します。これは、153ヵ国の大統領、首相、外務大臣および各々の政府機関(大統領府、政府、外務省)などのツイッター約505アカウントについて、それぞれのフォロワー数、ツイート頻度などを調べたものです。

これによると、2013年7月1日時点で最もフォロワー数が多かったのは、オバマ大統領(@BarackObama)で約3,351万フォロワーでした。日本の首相官邸(@kanteiと@JPN_PMO)は43位、安倍首相(@AbeShinzo)は66位という結果になりました。



■ フォロワー数1位はオバマ大統領

 世界の首長および政府機関のうち最もフォロワー数が多かったのは、オバマ大統領でした。


 1位のオバマ大統領は、世界の首長の中で最も早く(2007年3月5日)ツイッターのアカウントを開設しました。また、2位のローマ法王は、複数の言語でアカウントを開設しており、国を跨いでフォロワーが存在します。

 日本のアカウントの中では、首相官邸(@kanteiと@JPN_PMOの合計)が約31万フォロワーで43位、安倍首相(@AbeShinzo)が約14万フォロワーで66位という結果になりました。


■ 1日の発信頻度は、南米政府が多い

 次に、各アカウントが1日何回ツイートしたかの平均を調べたところ、ベネズエラ・ボリバル共和国を筆頭に、1日30回以上ツイートする政府機関が5つありました。


 上位を見ると、南米の政府機関はかなり積極的にツイッターを使って情報発信していることがわかります。

 日本のアカウントでは外務省(@MofaJapan_jp)が一番多く、1日約10回で34位でした。


■ まとめ

 この調査によると、国連加盟国193ヵ国のうち約78%がツイッターのアカウントを保有しており、各国の首長や政府機関によるツイッターの利用はごく当たり前になっていることがわかります。特に、南米・アフリカの首長や政府機関が情報発信に積極的なようです。

※英文の詳細なレポートは、こちら(リンク)でダウンロードすることができます。

※この調査結果は、バーソン・マーステラ社の了解を得て、カンター・ジャパンが日本の皆様に紹介するものです。
 

■ 調査概要


調査名称:「2013年度Twiplomacy(ツイプロマシー)調査」

調査主体:バーソン・マーステラ社

調査時点:2013年7月1日

調査方法:ツイッター解析サービス(Twitonomy)を利用。この調査では、1つのアカウントにつき約3,000件のツイートを対象にして分析を行った

調査対象:153ヵ国の大統領、首相、外務大臣及び各々の政府機関が開設している約505のツイッターアカウント


※本文を引用される場合は、出典が「バーソン・マーステラ社」であることを明記してください。


■ バーソン・マーステラ社について

 バーソン・マーステラ社は、コミュニケーション業界で世界有数のWPP(ダブリュー・ピー・ピー)グループに属する広報エージェンシーです。
 ・ウェブサイト(日本):リンク


■ カンター・ジャパン会社概要

 カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業(グループ)で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。親会社はWPPです。

 カンター・ジャパンでは、企業向けにツイッターのようなソーシャルメディアのクチコミ分析を実施しています。現在142ヵ国86言語に対応しており、日本だけでなく海外で広く日本の製品・サービス(ブランド)が好意的に評価されているのか、新興国の人々の関心事は何か、などを探りたいという企業のニーズに応えています。

 ・社名:株式会社カンター・ジャパン
 ・本社:東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー6F、7F
 ・取締役社長:大竹秀彦
 ・事業内容:市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
 ・ウェブサイト:リンク


■ 調査内容に関するお問い合わせ先

 株式会社バーソン・マーステラ Email: bmtokyo.info@bm.com Tel: 03-3264-6701

■ 本件全般に関するお問い合わせ先

 株式会社カンター・ジャパン 広報 東園  E-mail:Marketing@kantar.co.jp  Tel:03-6859-3229

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。