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新日鉄住金グループにおける電縫管事業の再編について

新日鐵住金株式会社 2013年08月29日 15時31分
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新日鐵住金株式会社(以下、「新日鐵住金」)、住友鋼管株式会社(以下、「住友鋼管」)及び日鉄鋼管株式会社(以下、「日鉄鋼管」)は、2013年4月26日付「新日鐵住金株式会社による住友鋼管株式会社の完全子会社化及び住友鋼管株式会社と日鉄鋼管株式会社の合併に係る基本合意に関するお知らせ」にてお知らせ致しましたとおり、三社が営む機械構造用及び一般構造用等電気抵抗溶接管事業(以下、「電縫管事業」)の事業体制の最適化を目指し、住友鋼管と日鉄鋼管の合併を中心とした再編を検討して参りましたが、このたび、以下のとおり合意しましたので、お知らせ致します。

(1)住友鋼管と日鉄鋼管の合併(以下、「本合併」)
 本日、両社の取締役会において決議し、合併契約を締結致しました。(以下、本合併により成立する会社を「統合新会社」といいます。)
(2)新日鐵住金と統合新会社間での販売品種の再編・最適化
(3)新日鐵住金が保有する海外電縫管事業会社株式又は持分(以下、併せて「株式等」)の統合新会社への譲渡

なお、住友鋼管は、2013年8月1日を効力発生日とする株式交換により、新日鐵住金の完全子会社となっております。


1.事業再編の目的
新日鐵住金グループの電縫管事業は、三社間の販売品種の重複、国内における生産能力の余剰、海外事業会社の一部における資本と運営の捻じれ(出資:新日鐵住金、工場運営:子会社)等の課題を有しておりました。今回、一連の再編により、グループの経営資源の最適かつ効率的な活用、事業戦略の一層の共有化を図り、グループ電縫管事業の一段の競争力強化・発展を目指して参ります。
国内においては、住友鋼管と日鉄鋼管の合併により両社の培ってきた製造技術やノウハウを結集しシナジーを発揮するとともに、新日鐵住金と統合新会社のそれぞれの特徴や強みを活かした販売品種への再編・最適化、需要地近隣拠点への生産移管等の生産体制再編を実施することで、事業体制の効率化・お客様対応力の向上を目指します。
海外においては、新日鐵住金グループで国内小径電縫管の太宗を生産する統合新会社へ海外事業会社の管理を一元化することで、国内外生産拠点の一体運営を強化、タイムリーな生産移管や効率的なノウハウの移植を図り、お客様のグローバル展開へのより適確な対応を目指します。

2.事業再編の概要
(1)住友鋼管と日鉄鋼管の合併
1)合併の日程
2013年4月26日(金)     基本合意書の締結
2013年8月29日(木)     合併契約の締結
2013年10月1日(火)(予定) 合併の日(効力発生日)

2)合併の方式
住友鋼管を存続会社、日鉄鋼管を消滅会社とする吸収合併の方式により実施致します。

3)統合新会社の概要
名称  日鉄住金鋼管株式会社(以下、「日鉄住金鋼管」)[英文名 NIPPON STEEL & SUMIKIN PIPE CO., LTD.]
所在地  東京都千代田区有楽町1丁目1-3
代表者の役職・氏名  代表取締役社長 中西 廉平

(2)販売品種の再編・最適化
1)販売品種再編の考え方
新日鐵住金の販売品種は、素材開発や上工程、他品種(薄板、棒鋼、シームレス管等)との連携を必要とする開発品とし、総合鉄鋼メーカーとしてのリソースを活かし、お客様の使用部材の品種変更や製造プロセスの大きな改善等に対応して参ります。
日鉄住金鋼管の販売品種は、既存製品や製造方法の延長にある開発・改善品とし、電縫管専門メーカーとしての技術・知見を活かし、お客様ニーズへのきめ細かい対応を目指して参ります。

2)販売品種移管の時期
2014年4月1日を目処に移管致します。
移管の時期、具体的明細の確定については、お客様のご意向を伺いながら進めて参ります。

(3)新日鐵住金が保有する海外事業会社株式等の日鉄住金鋼管への譲渡
1)譲渡対象となる海外事業会社
各当該国での株式等移管手続きに大きな支障がない限り、新日鐵住金が保有する全ての海外電縫管事業会社の株式等を日鉄住金鋼管へ譲渡致します。(資本関係の詳細は別紙を参照下さい。)

2)譲渡時期
2014年1月1日(予定)

(4)国内生産体制の最適化
需要地近隣拠点への生産移管や製造拠点ごとの特徴を活かした生産品種の再編等、国内生産体制の最適化については、今後、早期の効果発揮を目指して具体策の検討を進めてまいります。


<お問い合わせ先>
新日鐵住金株式会社 総務部広報センター TEL:03-6867-2135, 2977
住友鋼管株式会社 総務部 TEL:03-5625-1520
日鉄鋼管株式会社 総務部 TEL:03-5719-9761

以 上

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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