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ベクトルインドネシア(P.T. Vector)ソーシャルアプリ「WeChat」オフィシャルアカウント運営サービス開始

急増するスマートフォンユーザーへのプロモーションを実現



総合PR会社の株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役社長:西江肇司、東証マザーズ:6058)のインドネシア子会社であるP.T.Vector(本社:ジャカルタ市、代表:草場大輔、以下「P.T.Vector」)は、「WeChat」のオフィシャルアカウントの取得から、フォロワーへの情報発信までを一括で支援する「WeChat」オフィシャルアカウント運営サービスの提供を開始いたします。

昨今インドネシアでは、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、スマートフォンからインターネットにアクセスしている人は、およそ5,000万人以上※と想定されます。(※博報堂「Global HABIT第9回レポート調査」を参照し、自社算出)
スマートフォン普及に伴い、ソーシャルアプリの利用率も飛躍的に伸びており、中でも「WeChat」はインドネシアのメディアコングロマリットであるMNCメディアグループと提携し、日本で人気の「LINE」を抜いて、2013年4月時点でダウンロードランキングが1位になる等、インドネシアで今最も影響力を持ったソーシャルメディアとして、急成長しております。

この度P.T.Vectorで開始する「WeChat」オフィシャルアカウント運営サービスでは、「WeChat」運用プランの策定、公式アカウントの取得、運営代行、公式アカウントへのファン誘引を目的としたプロモーション企画、レポーティングを行います。「WeChat」を企業のコミュニケーションツールとして利用するための運用コンサルティングを企業毎に実施し、日系企業のマーケティングサポートを実施して参ります。
ベクトルグループでは、既に中国現地法人の維酷公共関係諮問(上海)有限公司が、中華人民共和国において、企業向けに「WeChat」オフィシャルアカウント運営サービスを提供しており、P.T.Vectorでもその運営ノウハウを活用し、O2Oプロモーションなど発展的な提案を実施するため、急速に成長しているインドネシアマーケットでサービスの提供を開始いたします。

ベクトルグループは中国・ASEAN地域への進出を進めており、進出各国で蓄積したノウハウを他国で展開することで、同地域でビジネス展開を行う日系企業に対し、国を超えたマーケティングサポートを提供してまいります。


【サービス概要】

■サービス名 「WeChat」オフィシャルアカウント運営サービス
■提供サービス 日系企業の「WeChat」オフィシャルアカウント運用コンサルティング
■サービス詳細内容 「WeChat」運用プラン策定、公式「WeChat」アカウント申請・取得作業
アカウント情報発信内容の作成・投稿、O2Oプロモーションの企画・立案
新規ファン獲得のためのプロモーション企画・立案、活用レポーティング


【「WeChat」とは】
「WeChat」は、アジア最大手IT企業の騰訊(Tencent)が開発したスマートフォン向けのコミュニケーションアプリ。
2011年1月からサービス提供を開始し、ユーザー数は2012年9月時点で2億人に達し、2013年1月には予測を上回る速さで3億人を突破。「WeChat」では、スマートフォン上でボイスチャット、テキストチャット、グループチャットといった複数の形式のコミュニケーションを行うことができ、モーメンツ機能で近況を自分のフォロワーに向けて公開が可能。お互いに承認したユーザー同士での使用になるため、友人や同僚同士での活用が広がっている。

【P.T. Vector 会社概要】
会社名 : P.T. Vector
住所 : Komplek Ruko Grand Panglima Polim No.70, Lt. 2 Jl. Panglima Polim Raya
    Kebayoran Baru-Jakarta Selatan 12160

設立 : 2013年2月
担当者 : Harry Amri Moesa (日本語対応可)
資本金 : 30万米国ドル(2013年8月現在)
連絡先 : TEL +62-21-7237757 、MAIL harry@vectorinc.co.jp

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名 : 株式会社ベクトル
住所 : 東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
設立  : 1993 年3 月30 日
代表者 : 西江 肇司
資本金 : 5億1370万円 (2013年4月現在)
事業内容 : マーケティング分野における戦略的PR
     クチコミに関するコミュニケーションマーケティング事業
     映像制作業務・その他これらに付加する一切の事業
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プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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