◎SharePointと規制文書管理について集中討議　NextDocs Japanese User Conference

◎SharePointと規制文書管理について集中討議　NextDocs Japanese User Conference

AsiaNet 53849
共同JBN 0900 （2013.8.1）

【コンショホッケン（米ペンシルベニア州）、東京2013年8月1日PRN＝共同JBN】大阪と東京で先月開かれた「NextDocs Japanese User Conference」では、ライフサイエンス・医薬品会社が直面する特に医薬品開発でのさまざまな課題や、業界で起きている「技術分野でのパラダイムシフト」が議題に上った。アジア太平洋地区のライフサイエンス業界でのMicrosoft SharePointに関するこの上質な会議には、100社以上のライフサイエンス・医薬品会社と関連サービス企業から専門家が参加した。

会議で講演したのはマイクロソフトのインダストリー・パートナー・セールス・グループのマニファクチャリング・インダストリー・マーケット・ディベロップメント・マネジャーの柳澤政夫氏ら。柳澤氏は患者人口の確実な変動や医薬品開発費の上昇、規制の強化、特許権切れ問題など医薬品業界がさらされている逆風について話を進めた。Microsoft SharePoint製品が、こうした逆風に対処するのに欠かせない最新の文書管理やコラボレーション・プラットフォームをどのように企業へ提供できるかについても言及した。

NextDocsの日本担当マネジャーの鎌倉千恵美氏も講演に立った。日本での同社の急成長に触れた後、規制文書管理とコンプライアンスソリューションとして受賞歴のある同社の最新ソフトウェア「NextDocs 6」の機能について詳しく説明し、「医薬品会社上位10社の内の5社と、開発業務受託機関（CRO）の上位2社はNextDocsソリューションを活用している。このプラットフォームは規制文書の管理で業界標準になる見通しだ」と述べた。

鎌倉氏はライフサイエンス企業が従来の古いシステムを転換しようとしている「技術分野でのパラダイムシフト」にも言及した。ライフサイエンス企業は現在IT支出の20%をモバイルやクラウド、アナリティックス・ソリューションに充てているが、この数字は今後6年以内に80%に上るだろうという。またNextDocsの調査ではライフサイエンス企業のほぼ37%がEMC Documentumといった古いシステムを更新し、65%はMicrosoftのSharePoin主体の文書管理システムに変更する計画だと明らかにした。

このほか会議では、サノフィ（Sanofi）の幹部が規制文書管理について、参天製薬の幹部が申請書類管理システムの事例について、それぞれプレゼンテーションした。

▽問い合わせ先
Dan Cahill
+1-917-617-0106
dcahill@roaringpr.com

ソース：NextDocs