「2013年版中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」のご案内

株式会社ノークリサーチ最新レポート2013年7月16日

「サーバ内蔵ハードディスクで十分」という従来の障壁を超えるためにはどのようなアプローチが有効なのか？
2013年版中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート

企業1000社への調査結果を元に、バックアップ用途だけではないストレージ機器の訴求方法を明らかにする一冊

これまで中堅・中小企業におけるストレージ活用はバックアップ用途に限られており、業務システムで利用するデータは「サーバ内蔵ハードディスクで十分」といった状況であると言われてきました。ですが、サーバ仮想化やクラウドといった新たな手段の登場により、大企業と比べてデータ容量の少ない中堅・中小企業においてもユーザ企業がストレージ管理のあり方について目を向ける機会が生じつつあります。本レポートではそうした変化を捉え、バックアップ用途やサーバ内蔵ハードディスクに留まらない新たなストレージ活用の訴求ポイントについて詳説しています。


調査対象とサンプル属性
対象企業年商：5億円以上～10億円未満/10億円以上～30億円未満/30億円以上～50億円未満/50億円以上～100億円未満/100億円以上～200億円未満/200億円以上～300億円未満/300億円以上～400億円未満/400億円以上～500億円未満/500億円以上～1000億円未満/1000億円以上
対象職責：以下いずれかの権限を持つ社員
・情報システムの導入/構築/運用/管理における意思決定権を持ち、経営にも直接関与する
・情報システムの導入/構築/運用/管理における意思決定権を持つが、経営には直接関与しない
・情報システムの導入/構築/運用/管理の計画を立案し、上層部の意思決定を仰ぐ
・情報システムの導入/構築/運用/管理における実作業を担当する
対象業種：組立製造業/加工製造業/流通業/建設業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業（IT以外）/その他
対象所在地：北海道地方/東北地方/関東地方/北陸地方/中部地方/近畿地方/中国地方/四国地方/九州・沖縄地方
従業員数：10人未満/10人以上～50人未満/50人以上～100人未満/100人以上～300人未満/300人以上～500人未満/500人以上～1000人未満/1000人以上～3000人未満/3000人以上～5000人未満/5000人以上
IT運用管理体制：
・担当者は社員のみであり、全員が社内の専任部署（情報システム部門）に所属
・担当者は社員のみであり、社内の専任部署（情報システム部門）と社内の他部署との兼任の混在
・担当者は社員のみであり、全員が社内の他部署との兼任
・担当者は社員のみであり、所属部署は決まっておらず、年齢やスキルなどに応じて個別に選出
・担当者は社員と社外の管理担当業者の混在
・担当者は全て社外の管理担当業者
サンプル数：1000社（有効回答件数）
調査実施時期：2013年1月～2月


[設問項目]
<<導入済みの最も重要なストレージ機器に関する設問(D1系列)>>
[D1-*]という項番を持つ設問は導入済みの最も重要なストレージ機器の導入/活用実態を尋ねるものである。ここでの「ストレージ機器」とはサーバとは別の筐体として導入されるデータ格納を目的とした機器を指す。

D1-1.最重要なストレージ機器が格納している「データ種別」・社外向けに作成したコンテンツデータ（サービスとして提供するHTML、動画、音声など）
・社内向けに作成したコンテンツデータ（社員教育目的のeラーニング教材など）
・社内向けに作成した各種文書データ（企画書、契約書、業務手順書など）
・社外向けに作成した各種文書データ（顧客に提示する営業資料など）
・製造工程に関連するデータ（CADデータやBOMデータなど）
・顧客関連データ（eコマース、CRM／SFA、社外向けSNSにおける顧客情報や購買履歴）
・受発注データ（EDI、Webサービス、メール添付などでやりとりされる見積／発注／請求データ）
・メールデータ（コンプライアンス目的のアーカイブなど）
・セキュリティ関連のサーバログ（認証履歴、アクセス履歴など）
・セキュリティ関連のクライアントPCログ（閲覧したWebサイトURL、禁止アプリケーションの利用有無など）
・運用管理目的のサーバログ（リソース消費状況など）
・運用管理目的のクライアントPCログ（社員毎のアイドル時間の長さなど）
・基幹系システムのデータ（人事／給与、購買／販売、財務会計、生産／調達、物流／在庫、ERP）
・情報系システムのデータ（グループウェア、ブログ、社内向けSNSなど）
・クライアントPCのデータ（シンクライアントやデスクトップ仮想化によるデータ／イメージ格納など）
・仮想化されたサーバのイメージ
・自社向けに独自開発したシステムのデータ
・その他

D1-2.最重要ストレージ機器の「導入時期」
D1-3.最重要ストレージ機器の「形態」
「DAS接続」「IP-SAN」「FC-SAN」「USB接続」などといったサーバとの接続形態を尋ねた設問である
D1-4.最重要ストレージ機器の「ベンダ」
D1-5-1.最重要ストレージ機器の「容量」
ここでの「容量」とはストレージ機器に格納可能なデータ量を指す(実使用容量とは異なる)
D1-5-2.最重要ストレージ機器の「利用率」
ここでの「利用率」とは上記の搭載容量に対し、実際にどれだけデータが格納されているかの割合を指す
D1-6.最重要ストレージ機器の「設置形態」
「自社オフィス内」「自社のサーバルーム」「データセンタ設置」「自社では購入せずサービスを利用」など
D1-7.最重要ストレージ機器の「購入先」
D1-8.最重要ストレージ機器の「購入金額」
ストレージ機器本体および搭載ディスクの費用のみで、導入/設置の作業やバックアップソフトウェアに関する費用などは含まない
D1-9-1.最重要ストレージ機器の「バックアップ手段」
「商用バックアップソフトウェアを使用」「ストレージ機器付属のツールを使用」「RDBMSの機能を使用」など
D1-9-2.最重要ストレージ機器の「バックアップ頻度」
「時単位」「日単位」「週単位」「月単位」のいずれか、かつ「自動」か「手動か」を尋ねた設問である
D1-9-3.最重要ストレージ機器の「バックアップ方針」
「フルバックアップのみ」か「フルバックアップと差分バックアップの併用」か、また「データの整合性」(RDBMSのトランザクション中に
バックアップ処理が実行された場合どうするかなど)を意識するかしないか
D1-9-4.最重要ストレージ機器の「バックアップ媒体」
ディスクとテープのいずれを利用するか、または両者の混在かを尋ねた設問である
D1-10.最重要ストレージ機器で利用している機能や技術（いくつでも）
「レプリケーション」「スナップショット」「階層化ストレージ」「SSDキャッシュ」「シンプロビジョニング」「階層化ストレージ」などといった
ストレージ関連技術の活用状況を尋ねた設問である
D1-11-1.最重要ストレージ機器の「一年後のデータ増加見込み」
D1-11-2.最重要ストレージ機器の「データ増加に伴うサーバ増強の必要性」


<<導入予定の最も重要なストレージ機器に関する設問(D2系列)>>
[D2-*]という項番を持つ設問は導入予定の最も重要なストレージ機器の導入や活用に関する意向を尋ねるものである。
ここでの「ストレージ機器」とはサーバとは別の筐体として導入されるデータ格納を目的とした機器を指す。

D2-1.導入予定ストレージ機器が格納している「データ種別」
・社外向けに作成したコンテンツデータ（サービスとして提供するHTML、動画、音声など）
・社内向けに作成したコンテンツデータ（社員教育目的のeラーニング教材など）
・社内向けに作成した各種文書データ（企画書、契約書、業務手順書など）
・社外向けに作成した各種文書データ（顧客に提示する営業資料など）
・製造工程に関連するデータ（CADデータやBOMデータなど）
・顧客関連データ（eコマース、CRM／SFA、社外向けSNSにおける顧客情報や購買履歴）
・受発注データ（EDI、Webサービス、メール添付などでやりとりされる見積／発注／請求データ）
・メールデータ（コンプライアンス目的のアーカイブなど）
・セキュリティ関連のサーバログ（認証履歴、アクセス履歴など）
・セキュリティ関連のクライアントPCログ（閲覧したWebサイトURL、禁止アプリケーションの利用有無など）
・運用管理目的のサーバログ（リソース消費状況など）
・運用管理目的のクライアントPCログ（社員毎のアイドル時間の長さなど）
・基幹系システムのデータ（人事／給与、購買／販売、財務会計、生産／調達、物流／在庫、ERP）
・情報系システムのデータ（グループウェア、ブログ、社内向けSNSなど）
・クライアントPCのデータ（シンクライアントやデスクトップ仮想化によるデータ／イメージ格納など）
・仮想化されたサーバのイメージ
・自社向けに独自開発したシステムのデータ
・新規導入を予定しているストレージ機器はない
・その他

次頁以降のD2系列設問は[D2-1]にて「新規導入を予定しているストレージ機器はない」以外を回答した場合のみ尋ねている。

D2-2.導入予定ストレージ機器の「導入時期」
D2-3-1.導入予定ストレージ機器の「形態」
「DAS接続」「IP-SAN」「FC-SAN」「USB接続」などといったサーバとの接続形態を尋ねた設問である
D2-3-2.導入予定ストレージ機器の「導入経緯」
「全くの新規導入」「既存ストレージ機器への追加導入」「既存ストレージからの置き換え」のいずれに当てはまるかを尋ねた設問である
D2-3-3.増強/置換される既存ストレージ機器の「形態」
[D2-3-2]で「既存ストレージ機器への追加導入」または「既存ストレージからの置き換え」と回答した場合に、既存ストレージ機器の形態
を尋ねた設問である（これによって形態の変化を把握することができる）
D2-4.導入予定ストレージ機器の「ベンダ」
D2-5.導入予定ストレージ機器の「容量」
ここでの「容量」とはストレージ機器に格納可能なデータ量を指す(実使用容量とは異なる)
D2-6.導入予定ストレージ機器の「設置形態」
「自社オフィス内」「自社のサーバルーム」「データセンタ設置」「自社では購入せずサービスを利用」など
D2-7.導入予定ストレージ機器の「購入先」
D2-8.最重要ストレージ機器の「購入金額」
ストレージ機器本体および搭載ディスクの費用のみで、導入/設置の作業やバックアップソフトウェアに関する費用などは含まない
D2-9-1.導入予定ストレージ機器の「バックアップ手段」
「商用バックアップソフトウェアを使用」「ストレージ機器付属のツールを使用」「RDBMSの機能を使用」など
D2-9-2.導入予定ストレージ機器の「バックアップ頻度」
「時単位」「日単位」「週単位」「月単位」のいずれか、かつ「自動」か「手動か」を尋ねた設問である
D2-9-3.導入予定ストレージ機器の「バックアップ方針」
「フルバックアップのみ」か「フルバックアップと差分バックアップの併用」か、また「データの整合性」(RDBMSのトランザクション中に
バックアップ処理が実行された場合どうするかなど)を意識するかしないか
D2-9-4.導入予定ストレージ機器の「バックアップ媒体」
ディスクとテープのいずれを利用するか、または両者の混在かを尋ねた設問である
D2-10.導入予定ストレージ機器で利用する予定の機能や技術（いくつでも）
「レプリケーション」「スナップショット」「階層化ストレージ」「SSDキャッシュ」「シンプロビジョニング」「階層化ストレージ」などといった
ストレージ関連技術の活用状況を尋ねた設問である
D2-11-1.導入予定ストレージ機器の「一年間でのデータ増加見込み」
D2-11-2.導入予定ストレージ機器の「データ増加に伴うサーバ増強の必要性」
D2-12-1.ストレージ機器を選定する際に重視する事柄（3つまで）
「高いI/O性能」「価格」「複数接続方式のサポート」などストレージ機器自体について重視する評価項目
D2-12-2.ストレージ機器のベンダを選定する際に重視する事柄（3つまで）
「市場での評価やシェア」「国産かどうか」「保守サポートの充実度」などベンダに関して重視する評価項目

<<ストレージ関連全般に関する設問(D3系列)>>
[D3-*]という項番を持つ設問はストレージ全般に関する設問群である。ビッグデータやオンラインストレージサービスといった
新しい分野に対するユーザ企業の意識などについても尋ねている。

D3-1-1.ストレージ管理における最重要課題
「ディスク容量増設ができない」「複数拠点のデータを統合できない」「セキュリティ対策が実施できない」などといったストレージ管理における
様々な課題を尋ねた設問である
D3-1-2.ストレージ管理における最重要課題を解決する手段として望ましいもの（3つまで）
[D1-3-1]で回答した課題に対し、「ストレージ機器を入れ替える」「サーバを入れ替える」「ツールを導入する」などといった解決策を尋ねた
設問である（これによって、どの課題にどの解決策が適切なのかを把握することができる）

D3-2-1.「ビッグデータ」という言葉の認知
D3-2-2.「ビッグデータ」を扱うシステムに該当すると考えられるもの（いくつでも）
ユーザ企業が考えるビッグデータの特性として「データ量」や「リアルタイム性」など、いずれが最も多く挙げられるのかを知るための設問
D3-2-3.「ビッグデータ関連ソリューション」を提供するベンダ/SIerとして最も代表的なもの

D3-3-1.「オンラインストレージサービス」の利用状況
ここでの「オンラインストレージサービス」とはユーザ企業がストレージ機器を自ら所有せず、ディスク容量やアクセス頻度に応じた
従量課金形態で、インターネットを介して利用するデータ管理/保存サービスを指す
D3-3-2.「オンラインストレージサービス」の利用目的
「データのバックアップ」「災害対策」「データ共有」などといった利用目的を尋ねた設問である
D3-3-3.「オンラインストレージサービス」へのアクセス手段として最も望ましいもの
「ブラウザからの利用」「ファイルサーバなどの機器との自動連携」「APIによる操作」などといったアクセス手段についてのユーザ意向を
尋ねた設問である

D3-4-1.「ファイルサーバ」関連の投資予定有無
ここでのファイルサーバとは「MicrosoftOfficeなど企業で広く利用されている文書データを格納するためのサーバもしくはストレージ機器」を指す
D3-4-2.「ファイルサーバ」関連の投資内容（いくつでも）
「通常のサーバを利用」「ファイルサーバ専用機を利用」「ネットワーク接続可能な外付けハードディスクを利用」などといったように「どのような
機器をファイルサーバ用途として利用するか」を尋ねた設問である
D3-4-3.「ファイルサーバ」に必要と考える付加価値（いくつでも）
「レプリケーション」「クラウドバックアップ」などファイルサーバへの付加価値として望ましいと考えられる機能やサービスを尋ねた設問である


価格とお申し込み方法
【価格】125,000円(税別)
【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
【発刊日】2013年7月22日
【お申込み方法】弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください
本レポートのサンプル(調査報告リリース)は下記URLよりご覧いただけます。
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調査設計、分析、執筆：岩上由高
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