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2013年ビッグデータに対するユーザ企業の認知状況に関する調査報告

ノークリサーチはビッグデータに対するユーザ企業の認知状況に関する調査を実施し、分析結果を発表した。

<ユーザ企業によって理解は様々、ニーズに合わせて個別の要素技術をうまく提案することも検討すべき>
■ 「ビッグデータ」という用語自体の認知度は年商5~50億円の中小企業層でも5割に達する
■ 「大量データ処理」に加え、どんな要素をビッグデータの条件とするか?で認識が分かれる
■ 「リアルタイム性」に関する技術を「試行錯誤の実現」に活かせば中堅・中小にも訴求可能

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2013年7月18日

2013年 ビッグデータに対するユーザ企業の認知状況に関する調査報告

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)はビッグデータに対するユーザ企業の認知状況に関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2013年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。


<ユーザ企業によって理解は様々、ニーズに合わせて個別の要素技術をうまく提案することも検討すべき>
■ 「ビッグデータ」という用語自体の認知度は年商5~50億円の中小企業層でも5割に達する
■ 「大量データ処理」に加え、どんな要素をビッグデータの条件とするか?で認識が分かれる
■ 「リアルタイム性」に関する技術を「試行錯誤の実現」に活かせば中堅・中小にも訴求可能


対象企業: 日本全国/全業種の年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業および年商500億円以上の大企業
対象職責: 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期: 2013年1月~2月
有効回答件数: 1000件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■ 「ビッグデータ」という用語自体の認知度は年商5~50億円の中小企業層でも5割に達する
本リリースではストレージ市場を俯瞰する視点の一つとして、昨今話題になっている「ビッグデータ」に関し、ユーザ企業がどういった認識を持っているのか?について取り上げている。以下のグラフは年商5億円以上のユーザ企業に対し、ビッグデータという言葉の認知を尋ねた結果である。
年商5億円以上~50億円未満の中小企業においても5割程度は「内容を理解している」と回答しており、ごく新しいIT用語であることを考慮すると認知の広がりは比較的早いといえる。ただし、「ビッグデータ」の定義については千差万別であるため、「内容を理解している」という場合でも、その中身が同一とは限らない。そのためユーザ企業が想起する「ビッグデータ」とは具体的に何か?を確かめておく必要がある。
次頁ではユーザ企業における「ビッグデータ」の認識状況について詳しく見ていくことにする。


■ 「大量データ処理」に加え、どんな要素をビッグデータの条件とするか?で認識が分かれる
以下のグラフは年商5億円以上のユーザ企業に対して、「どのようなシステムがビッグデータに該当するか?」(複数回答可)を尋ねた結果である。(以下のグラフは年商別の集計結果だが、本リリースの元となっている調査レポートでは業種や地域を軸とした集計データも含まれる)比較的多く挙げられているのが「大量のデータを1台のサーバでまとめて処理するシステム」 「大量のデータを複数台のサーバで分散処理するシステム」 「大量のデータをリアルタイムに処理するシステム」といった項目である。「大量のデータを処理する」という点では共通しているが、分散処理やリアルタイム性などを加えるかどうかといった点でユーザ企業の間でも認識が分かれている状況といえる。
上記のグラフを見ると、「ビッグデータ」という用語からどのような特徴を持ったシステムを想起するか?については企業規模に起因する際立った差が生じるわけではないことがわかる。実はビッグデータという用語と、そこから想起されるシステムの特徴との相関は現時点でのユーザ企業における取り組み状況と深く関係している。
次頁ではその点について詳しく見ていくことにする。


■ 「リアルタイム性」に関する技術を「試行錯誤の実現」に活かせば中堅・中小にも訴求可能
以下のグラフは前頁の結果を「ビッグデータ」の認知状況別/活用状況に集計した結果である。
「ビッグデータ」の認知状況/活用状況と具体的に想起するシステムの関係を整理すると以下のような傾向が見て取れる。
・「内容を理解しており、既に活用している」では「大量のデータを1台のサーバでまとめて処理するシステム」という認識が多い
・「内容を理解しており、活用を予定している」では「大量のデータを複数台のサーバで分散処理するシステム」という認識が多い(※1)
・「内容を理解しているが、活用はしない」では※1に加え、「大量のデータをリアルタイムに処理するシステム」という認識が多い(※2)
・「内容を理解しており、活用を検討している」は※1と※2の中間的な傾向である 上記の結果を踏まえると、既に取り組み済みのユーザ企業は分散処理やリアルタイム性に関係なく、大量のデータをまとめて処理するシステムを「ビッグデータ」と捉えている一方、活用を予定しているユーザ企業は「分散処理」を条件として挙げる割合が高くなる。活用の予定はないが、「ビッグデータ」を知識としてのみ認知しているユーザ企業になるにつれて、「分散処理」に加えて「リアルタイム性」も条件に加える傾向が強くなってくる。 中堅・中小企業に関しては取り扱うデータ量が大企業ほど多くないのが一般的だ。そのため「大量のデータ」を前提とした場合のビッグデータに対するニーズは必然的に低くなる。だが、データを集計/分析して次の施策に活かすという取り組みは中堅・中小企業においても重要であり、その潜在ニーズは高い。その際に求められるのは「まずは色々なデータを集計/分析してみる」といった試行錯誤のプロセスを手軽に繰り返せる仕組みの提供だ。「ストリーミング処理」などに見られる高度なリアルタイム性は不要であるものの、データの抽出/加工から集計/分析までを素早く行う基盤を中堅・中小企業に提供することは大きな意味を持つ。例えば、関連するデータを全てメモリに取り込み、アドホックな集計/分析を素早く行うことを可能にする「インメモリ処理」は中堅・中小企業にとっても有効である可能性が十分にある。ストレージの活用提案を行う側としては、「ビッグデータ」関連ソリューションの中から中堅・中小企業向けにも有効と思われる要素を上手く抽出するといった取り組みを検討してみる価値がある。


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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ
担当:岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

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