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県教育委員会はソウル特別市教育庁及び韓国教育情報振興協会と教育情報化のための友好交流協約を締結しました

佐賀県 2013年07月16日 14時07分
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 県教育委員会では、ICT利活用教育について、先進的な取組を進める諸外国の事例や文部科学省等において行われてきた実証研究の結果等から、教育の質の向上と児童生徒の学力の向上につながる、今後の教育を左右する喫緊の課題と捉え、現在、全県規模で「先進的ICT利活用教育推進事業」に取り組んでいます。
 このたび、本事業の一環として、下記のとおり佐賀県教育委員会とソウル特別市教育庁及び韓国教育情報振興協会の間で、「教育情報化のための友好交流協約書」の締結を行いましたので、お知らせします。



1 締結日
 平成25年7月2日(火曜日)

2 場所
 ソウル特別市教育庁(大韓民国ソウル特別市)

3 出席者
 佐賀県教育委員会    教育長  川﨑(かわさき) 俊広
 ソウル特別市教育庁   教育監  文 龍鱗(ムン ヨンリン)
 韓国教育情報振興協会  会長  朴 春求(パク チュング)

4 協約締結内容
 佐賀県教育委員会とソウル特別市教育庁、韓国教育情報振興協会は、相互の主体性を尊重しながら、次の各項の業務について相互協力し、推進することとしました。
(1)教育情報化に関する情報と技術の共有
(2)教育情報化事業を通じた友好関係の維持、発展
(3)相互視察・学校訪問及びコンサルティング等については、必要に応じて関係者間の協議により決定
(4)その他、教育情報化友好交流協力のための事業

【参考】
1 韓国教育情報振興協会とは
 韓国の教育省部傘下の社会団体法人で、教育情報化に関する国家事業を行うにあたり、民間企業の様々な専門的な知見が必要であるために作られた団体。主に国家の国策事業や研究事業などを請け負っている。
 特に、教育情報化産業の発展と国内外の教育情報化発展のために、教育情報化分野の懸案事項を研究しており、会員企業をはじめ、国内外の機関との交流協力を通じた、教育情報化関連研究・調査が主な事業となっており、一般会員は、主に教育情報化分野の企業で構成される。
 主な業務内容は、教育情報化関連政策研究、国内教育情報化教員研修、外国教師に対する教員研修プログラム運営、e-Learning管理士資格運営等。


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