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2013年サーバ管理ツールの活用実態とニーズに関する調査報告

ノークリサーチは2013年のサーバ関連調査の一環として、サーバ管理ツールの活用実態とニーズにに関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<現時点でのツール活用状況を踏まえた提案が今後のサーバ販売で差をつける有力な手段となる>
■ サーバ付属管理ツールは中堅・中小サーバ市場において有力な差別化要因の一つとなる
■ 「遠隔監視」「ログの自動収集」「障害の検知と対処方法の提示」といった機能の利用が多い
■ ログの自動収集を行う企業ではハードウェア以外も対象に含めた障害検知のニーズが高い

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2013年7月12日

2013年 サーバ管理ツールの活用実態とニーズに関する調査報告

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2013年のサーバ関連調査の一環として、サーバ管理ツールの活用実態とニーズにに関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2013年版 中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。


<現時点でのツール活用状況を踏まえた提案が今後のサーバ販売で差をつける有力な手段となる>
■ サーバ付属管理ツールは中堅・中小サーバ市場において有力な差別化要因の一つとなる
■ 「遠隔監視」「ログの自動収集」「障害の検知と対処方法の提示」といった機能の利用が多い
■ ログの自動収集を行う企業ではハードウェア以外も対象に含めた障害検知のニーズが高い


対象企業: 日本全国/全業種の年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業および年商500億円以上の大企業
対象職責: 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期: 2013年1月~2月
有効回答件数: 1000件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■ サーバ付属管理ツールは中堅・中小サーバ市場において有力な差別化要因の一つとなる
CPUやメモリといったスペック面の差別化が難しい中堅・中小企業を対象としたサーバ市場において、今後の差別化要因となりうる要素が「サーバ付属管理ツール」である。以下のグラフは年商5億円以上の企業に対し、「サーバ付属管理ツールに関してニーズがあり、かつ既に実現できていること」(複数回答可)を尋ねた結果だ。リソースの管理/監視から障害の検知や予期など様々なニーズが存在していることがわかる。次頁以降では今後のサーバ拡販における差別化要因の一つでもある「サーバ付属管理ツール」の活用実態とニーズについて見ていくことにする。


■ 「遠隔監視」「ログの自動収集」「障害の検知と対処方法の提示」といった機能の利用が多い
中堅・中小企業におけるハードウェアやアプリケーションの稼動監視、トラブルや障害の検知と通知といった、いわゆる運用管理はユーザ企業が手作業で行うか、サーバ付属または専用の商用ツールが利用されてきた。専用の商用ツール(運用管理のミドルウェアやアプリケーション)は資産管理やセキュリティにも適用範囲を広げ、その機能は拡大/増加してきている。その反面、専用の商用ツールは「まずサーバの安定稼働とトラブル対応を手軽に実現したい」と考える中堅・中小企業にとって敷居が高くなっているケースもある。また、サーバを提供するメーカ側では大企業のみならず中堅・中小企業においてもデータセンタ設置型のサーバ利用が進む可能性を踏まえ、サーバ自体に遠隔で監視やサポートを行える機能を備える取り組みを進めつつある。こうした背景から、サーバに付属している運用管理ツールをどのように充実させるか?は今後のサーバ拡販における差別化要因の一つとして注目すべきトピックといえる。以下のグラフは冒頭に挙げたものを年商別に集計したものだ。
「社内のサーバとデータセンタ内のサーバをまとめて管理/監視できる」「平常時から自動でログを蓄積し、障害発生の原因究明に役立てられる」「ハードウェア障害を検知して表示/通知してくれる」「障害の発生原因や対処方法などのアドバイスを表示/通知してくれる」「ハードウェアの稼働状況を把握して通知してくれる」といった項目がいずれの年商帯においても比較的多く挙げられている。 データセンタも含めたリモートでのサーバ稼動監視、ログの収集、障害の検知と対処といった取り組みは幅広い年商帯で既に行われていることがわかる。今後、サーバを提供するメーカとしては「何がどこまでできるのか?」をわかりやすく明示することが重要と考えられる。中堅・中小企業のIT運用管理担当者やそれらを支援する販社/SIerに実際話を聞いてみると、「ログでどこまでの情報を得られるのか」「障害の検知や原因特定の精度や粒度がどの程度なのか」といった情報をサーバ選定時に得ることが難しいという指摘が多い。また、ユーザ企業と販社/SIerでは必要とする情報の粒度や質が異なるため、アクセス権限を設定した上で操作可能な画面や機能を変えられるようにすべきという意見もある。サーバを提供するメーカとしては「誰(ユーザ企業か、販社/SIerか)に向けて、どのレベルで(シンプルな稼動監視なのか、トラブルの対処と原因の特定まで行うのか)利用することを想定したツールなのか?」を明確にし、それに基づいた適切な情報提供を行うことが重要と考えられる。
もう一つの重要なアプローチは「既に何らかのサーバ付属管理ツールを利用しているユーザ企業が次に何を望むのか?」を知ることだ。例えば、「社内のサーバとデータセンタ内のサーバをまとめて管理/監視できる」という項目を既に実践しているユーザ企業がサーバ付属管理ツールに何を望んでいるか?を把握する必要がある。本リリースの元となっている調査レポートではそれらの詳細について取り上げているが、次頁以降ではその一部について触れている。


■ ログの自動収集を行う企業ではハードウェア以外も対象に含めた障害検知のニーズが高い
以下のグラフは「サーバ付属管理ツールに関してニーズがあり、かつ既に実現できていること」において「社内のサーバとデータセンタ内のサーバをまとめて管理/監視できる」と回答した年商5億円以上の企業に対し、「サーバ付属管理ツールに関してニーズがあるが、まだ実現できていないこと」(複数回答可)を尋ねた結果である。つまり、データセンタも含めた遠隔監視に既に取り組んでいる企業が今後サーバ付属管理ツールに求める他の機能は何か?を示した結果といえる。
「OS障害を予期し、事前に知らせてくれる」「ハードウェア障害を予期し、事前に知らせてくれる」「ハードウェアの稼働状況を把握して通知してくれる」「ハードウェア障害を検知して表示/通知してくれる」といった項目が多く挙げられている。
このことから、データセンタも含めた遠隔監視に既に取り組んでいるユーザ企業はOSとハードウェアの障害を予期して事前に知らせてくれる機能を求めていることがわかる。
サーバ管理付属管理ツールに今後何を望むか?は現時点でのツール活用状況によって大きく異なってくる。ここではグラフを省略しているが、「平常時から自動でログを蓄積し、障害発生の原因究明に役立てられる」という観点で既にサーバ管理付属ツールを活用しているユーザ企業は、 「社内のサーバとデータセンタ内のサーバをまとめて管理/監視できる」といった観点でツールを活用している場合と比べ、アプリケーションや仮想化されたサーバ環境といったハードウェア以外についても障害の検知や予期の対象としたいと考えるニーズが高くなっている。
このようにサーバ付属管理ツールの訴求を考える際には年商やサーバ台数といった企業規模だけでなく、「現時点で活用しているツールの機能を踏まえた今後のニーズ」を把握することが極めて重要となってくる。


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定量調査(アンケート調査)
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4.分析:
集計結果を分析し、レポートを作成する
5.提言:
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する


本リリースの元となっている「2013年版 中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」の詳細は
右記を参照 リンク

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