AGC旭硝子、アクセンチュアの協力のもとSAPソリューションでグローバル会計統合基盤を構築

アクセンチュア株式会社 2013年07月09日 11時00分
From 共同通信PRワイヤー

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2013年7月9日

SAPジャパン株式会社
アクセンチュア株式会社

AGC旭硝子、アクセンチュアの協力のもと
SAPソリューションでグローバル会計統合基盤を構築

連結処理時間を約1/10 に短縮させるなど、
連結会計処理の作業効率を向上

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)とアクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程 近智、以下アクセンチュア)は、旭硝子株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役・社長執行役員・CEO:石村 和彦)がSAP(R)Financial Consolidation(エスエーピー・ファイナンシャル・コンソリデーション)をはじめとするSAPソリューションを導入し、連結会計処理業務の省力化・早期化と業務プロセスの標準化による効率化を実現した、と発表しました。

世界最大級のガラスメーカーである旭硝子(AGCグループ)は、「ガラス」「電子」「化学品」の3カンパニー体制を敷き、グローバルに事業を展開しています。現在は、経営方針Grow Beyondのもと、「2020年のありたい姿」を描き、高収益・高成長のグローバル優良企業を目指したチャレンジを続けています。その達成に向けた成長戦略の一つとして「第2のグローバリゼーション」を掲げる同社は、戦略を加速するためにも地域やカンパニー別のマネージメント基盤を統合し、グループの総力を結集することのできる経営体制を確立することを必要としていました。

AGCグループでは従来、グループ会社毎に会計の基盤を構築しており、勘定科目をはじめ各種コードやその体系が統一されていませんでした。また、制度連結と管理連結の計算環境が異なっており、本社で連結会計処理を行う際には、各々の用途のためにExcelで作成した財務情報をグループ各社から収集していました。そこで同グループでは、制管一致、連結会計情報の早期把握による経営スピードの向上を目的に、連結会計ソリューションSAP Financial Consolidationの導入を行い、2012年1月に本稼働を開始しました。IFRSに準拠した連結ルールなどを組み込んだ「IFRSスターターキット」をベースとして日本の会計基準(J-GAAP)の設定を加えた開発を行い、複数会計基準への対応を実現しました。

さらに同社では、業務プロセスの統制強化、連結報告業務の省力化、および、国別要件への対応を含めて、グループ会社向けの会計/購買システムをSAP(R)ERPとSAP NetWeaver(R)Business Process Management(SAP NetWeaver BPM)によって構築。同社グループのグローバルな成長戦略を支える基盤として、主に日本やアジアのグループ各社へ導入を進めています。

システムの構築に関しては、国内外の企業に対して、グローバル経営管理モデルの構築で深い知識と幅広い経験をもつアクセンチュアが担当しました。 AGCグループが連結会計処理で抱えていた課題の抽出から、業界全体の商習慣、会計プロセスの違いまでを見極めた上で、国内、海外の各拠点に対してスムーズな展開と連携を可能にさせるAGCグループの「標準モデル」を作り上げることに注力して構築を行いました。

SAP Financial Consolidationの導入後、連結会計処理の効率化は確実に進んでいます。まず月次の連結処理において、経営トップ向けの管理業績速報の作成期間が従来の8営業日から5営業日に短縮。グループ連結損益情報をいち早く把握したうえで、次のアクションが打ち出せるようになりました。

グループ各社の財務情報入力がWeb画面化されたことによって、Excelによる収集時と比べ大幅に効率化し、また、グループ会社と同じ画面を見ながら報告内容を確認できるため、意思疎通も図りやすくなる効果も出ています。SAP ERPとの自動連携化により報告業務工数の削減も達成できました。

加えて、連結計算に要するシステム処理時間が、従前のシステムに比べ約1/10 の20分程度に短縮されたことも大きな効果です。グループの業績管理をビジネスユニットで行っている同社にとって、各ビジネスユニットの業績を早期に把握することは、迅速な意思決定を行う上で欠かせません。

また、SAPソリューションによる標準プロセスが実装された「標準モデル」の導入により、更なるガバナンスの強化も期待されます。今後も各拠点への展開を進め、グループ各社のシステムがSAP ERPで統合されることで連結会計処理のさらなる効率化が進むとともに、蓄積されたデータの活用範囲を拡大していく見込みです。

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