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GEキャピタル 日本の中堅企業に関する調査結果を発表

GEキャピタル 2013年07月08日 11時40分
From Digital PR Platform


GEキャピタル(本社東京都港区、代表取締役社長兼CEO安渕聖司)は、日本の中堅企業(年間売上高10億から1000億円の企業)に関する同社初の調査を実施し、その報告書「日本の中堅企業:その競争力と成長の条件」を発表しました。

大企業は経済の中心的存在として常にその動向が注目され、一方で、零細企業やスタートアップ企業も関心を集めることが多い中、その中間に位置する中堅企業は、見過ごされることが多い存在です。GEキャピタルは、中堅企業の重要性に注目し、その傾向や経営者の考え方、経営全般や海外展開における機会と課題、優れた中堅企業が備える特長などについて、米国および欧州主要市場で数多くの調査を行ってきました。

今回GEキャピタルが日本で初めて実施した調査を通じて、日本経済の動向に重要な影響を及ぼし、国際的にも優れた競争力を持ちながらも、今後の見通しについて不安感を抱いている、という日本の中堅企業の姿が見えてきました。調査報告書の要旨は以下の通りです。



■日本の中堅企業は、国際的にも優れた生産性を誇っている

日本の中堅企業が全企業数に占める割合は、2.1%と比較的少数だ。しかし総従業員数の4分の1以上、そして総売上高の約3分の1を占めるなど、日本経済の中できわめて重要な役割を果たしている(表1)。主要先進国と比較すると、中堅企業の従業員が労働人口に占める割合は若干低い(表2)。しかし、従業員1人あたりの売上高は他の先進国と同レベルにあり、より優れた生産性(従業員あたり売上高)を誇っている。


■大企業と比べて柔軟な対応能力を備えている

日本の中堅企業は、近年直面した経済的問題に対しても柔軟な対応力を示している。リーマンショックや東日本大震災などの非常事態が続いた2008年から2011年にかけて、日本の大企業(年間売上高1000億円以上)の平均収益の落ち込みは10%以上に上った。これに対し、中堅企業では落ち込みが7.5%にとどまっている。

■雇用レベルの維持は大きな課題

日本の中堅企業は、雇用面に課題がある。2008年から2011年にかけて、中堅企業の平均従業員数は、大企業・小企業と比べて大きく落ち込んだ。大企業の平均従業員数は5%減にとどまったが、中堅企業は15%減と大幅に落ち込んでいる。一方で、小企業は9.3%増と、最も良好な数字を示している(表3)。これは、収益維持のために、コスト削減で厳しい決断を余儀なくされたことを示している。

■産業構造の変化

中堅企業の産業構造を見ると、製造業が占める割合は4分の1超と最大で、次いで多いのは、金融・専門的サービス、建設・不動産、IT・テクノロジー・電気通信だった(表4)。しかし産業構造は変化しつつある。創業11年以上の企業では、製造業は最も大きな割合を占めるが、創業10年以下の新興企業では上位3業種に入っていない(表5)。

■製造業は今後の見通しに最も悲観的、最も楽観的なのはヘルスケアと建設・不動産

製造業は、2011年から2012年にかけて最も大きな業績低迷を経験し、2013年の見通しについても最も悲観的な見方を示した。製造業の年間売上高に関する平均指数は、対前年比で2010年から持続的に下落している。2013年の見通しに関してはやや上向きの傾向も見られるが、依然として収益低下を予想する経営者が半数を上回っている。製造業はこうした傾向が見られた唯一の業界だ(表6)。競争の激化や空洞化の進行といった要因が背景にあると考えられる。

最も楽観的な見通しを示したのは、ヘルスケア・製薬・バイオテクノロジー業界だ。同セクターに属する企業の総収益指数は、どの業界よりも高い数値を示しており、過去3年連続でプラスとなっている。2013年も収益の伸びを予想する回答者が多かった。次いで楽観的な傾向を示したのは、建設・不動産セクターだ。この結果は、この2つの業界における良好な国内需要の見通しを反映するものだ。

■新興企業の見通しはより楽観的

創業10年以内の新興中堅企業とそれ以上の歴史を持つ中堅企業を比較すると、前者は今年の見通しについてはるかに楽観的で、2012年の業績も大幅に上回っている。新興企業の楽観ムードは、国内・海外収益、所属業界全体の動向、自社製品・サービスへの需要といった分野でも明らかだ(表7)。

■厳しい国内環境は大きな懸念事項だが、多くの中堅企業は依然として国内市場に注力

国内需要の縮小が大きな課題だと答えた中堅企業の割合は4分の3に上った。しかし総収益の10%以上を海外市場で上げる企業は全体のわずか26%で、海外投資を行っている企業も全体の42%にとどまった。小規模中堅企業(年間売上高10億-100億円)では、その割合が15%とさらに低い。一方、新興中堅企業(創業10年以下)は、収益の10%以上を海外市場で確保する割合が38%に上っている(図8)。

■中国・東南アジアは最も人気のある投資先

海外投資を行う中堅企業は、依然として中国市場に魅力を感じているようだ。対中投資を行っている、あるいは計画している中堅企業は全体の34%であった。大規模中堅企業(60%)、製造業(47%)、IT・テクノロジー・電気通信(45%)では、平均値を大幅に上回っている。日中外交は緊張が高まるが、ビジネスは高いレベルで継続されていると言える。中国以外で中堅企業の関心度が高いのは、東南アジア市場だ。同市場への投資を行っている、あるいは計画している企業は、中国本土とほぼ同様の割合に上っている(図9)。

■成功企業の特長:明確な戦略、柔軟な経営体制、イノベーションへの積極投資が成功の条件

2010年から2012年にかけて3年連続で増益を達成した企業を「優良中堅企業」と定義した。これに該当するのは中堅企業全体の17.6%であった。業種別でこうした企業が一番多いのは、ヘルスケア・製薬・バイオテクノロジー業界。最も少なかったのは製造業であった(図10)。

優良中堅企業にはいくつかの特長が見られる。その1つは成長戦略だ。「自社は明確な成長戦略を持っている」と答えた割合は、優良中堅企業では71%、その他の中堅企業では32%であった。2つ目は柔軟な経営体制だ。「市場の変化を捉えて機会につなげられるポジションを確保している」と答えた割合は、優良中堅企業では65%、その他の中堅企業では33%であった。また、「官僚的でない経営スタイル」を自社の成功要因として挙げた回答者は、優良中堅企業では57%、その他の中堅企業で29%であった。3つ目は、積極的なイノベーションへの投資だ。優良中堅企業で、今年イノベーションや効率化に投資すると答えた割合は、明らかにその他の中堅企業よりも高かった(図11)。

■まとめ

今回の調査結果から、中堅企業が日本経済に重要な役割を果たす存在である一方で、将来の先行きに懸念を持っていることが見えてくる。中堅企業は、高い国際競争力を持っており、実際に成功を収めている中堅企業は、海外展開に積極的である。また、柔軟な経営スタイルと、イノベーションへの積極投資を維持しているという特長も見えてきた。

中堅企業は、高い技術力を持ちながら資本力に乏しい小規模企業と、多角的な事業を展開しながらも柔軟性に欠ける大企業の、双方の長所を兼ね備えている。こうした点からも、日本の中堅企業は、引き続き日本経済を支え、今後の景気回復に大きな役割を果たすことと考えられる。

調査について

本報告書の内容は、主に以下3つの方法で実施した調査の結果に基づいています。1)企業データベース(ビューローヴァンダイク)の中堅企業約130万社の分析、2)中堅企業幹部約1000名を対象としたアンケート調査(回答者は主に取締役または執行役員を含む上級管理職)、3)中堅企業や業界団体幹部への聞き取り調査。調査は英調査会社エコノミスト・インテリジェンス・ユニット社が2012年12月から実施しました。

景況感指数(表6-7)は、中堅企業へのアンケート調査の結果から作成しました。同アンケート調査では、1)収益や雇用水準などの業績評価について、過去3年増加または減少したか、および2013年度の見通し、2)景気などの外的環境について、過去3年に改善または悪化したと思うか、および2013年度の見通し、について質問しました。回答者はそれらの設問に5段階評価で回答し、そこから指数を算出しました。

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