将来医療費増加防止事業「新・重症化予防事業『データヘルスプログラム』」を開始

2013年7月3日

株式会社法研
株式会社ソシオヘルス

－  新・重症化予防事業「データヘルスプログラム」開始  －
健診結果データとレセプトデータの活用による
将来医療費増加防止事業を開始いたします。

　（株）法研（本社：東京）ならびにその関係会社である（株）ソシオヘルス（本社：東京）は、2013年7月4日より、「糖尿病」「高血圧症」「脂質異常症」の重症化を防止する事業として健診データとレセプトデータを活用した新サービス『重症化予防事業データヘルスプログラム』を開始いたします。
　死因トップのがんを除いて、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などは高齢化する日本人の健康を阻害する大きな生活習慣病の根本原因として横たわっています。しかし、初期から生活異常はみられず、健診や社会的啓発活動による関心の高さにより積極的な受診・生活改善をはかり、常に意識したライフスタイルを築くことでしか予防できません。このような背景のなか、政府の健康・医療戦略のひとつとして、全ての健康保険組合に、加入者の健康維持増進のための事業計画「データヘルス 計画（仮称）」の作成、実施、評価等の取組みが求められようとしています。

　新しくスタートする「データヘルスプログラム」は「健診結果」と「レセプト」の医療情報から複合的視点で全体と個別に分析します。全体分析は将来医療費のための計画立案に活用し、個別分析は現在の医療費のため保健指導に活用することで、「将来」と「現在」の医療費増加リスクを軽減していきます。

　当事業の大きな特色は『連動と連携』です。リスク保持者の抽出段階においては、従来は別々に活用されていた「健診データ」と「レセプトデータ」を『連動』させることで発症確率が高いリスク保持者の選定と順位付けを可能としています。事業実施段階においては、データ管理者である医療保険者が主体となる保健指導と、勤務先の母体企業や事業主が行う従業員健康管理を『連携』させることで指導の徹底をはかります。さらに保健指導段階においては、行動変容を図るリスク情報の提供と保健師による保健指導の内容を『連動』させ、リスク保持者への指導を重層化します。本サービスの詳細はHPをご覧ください。（リンク）


重症化予防事業の主な特色

○健診結果データとレセプトデータから分析
○重症化の可能性が高いリスク保持者を抽出
○リスク度に応じた保健指導の優先順位付け
○リスク情報を記載した通知を個人別に提供
○専任保健師が状況に応じた保健指導を実施
○小人数対応も可能な共同健康管理センター方式


法研ならびにソシオヘルスは、高額かつ継続的な生活習慣病関連の医療費増加防止に努められる健保組合などの医療保険者様と、従業員の健康を守り活気ある職場づくりを目指される企業・事業主様に、当サービスを通じて、より一層のご支援をお届けしたいと考えております。

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■株式会社  法研
社会保障関連の出版社として1946年創業。健康・福利厚生関連の情報／サービス提供企業へと成長を遂げる。従来からの活動してきた医療保険者市場に加え、現在では産業保健分野にも領域を広げ実績を積み上げており、医療保険者と企業の健康管理の架け橋となる役割を担う。

■株式会社　ソシオヘルス
特定保健指導が義務化された平成20年度に設立。法研の関係会社であり、医師、保健師、管理栄養士、看護師などの専門職が数多く所属する。特定保健指導から、健康管理室の委託業務、コールセンター運営、重篤疾患のカウンセリングまで幅広い健康関連サービスを提供している。