世界初、国際訴訟日本語・韓国語案件に　独自開発の人工知能を応用した文書解析を使用

戦略的な国際訴訟対応のためのソリューションを提供する株式会社UBIC（本社：東京都港区
、代表取締役社長：守本　正宏、以下UBIC）は、日本語・韓国語に対応できるPredictive
Coding技術開発に成功し、今回日本語・韓国語を含むeディスカバリ実案件に対して初めて
用い、訴訟に有効な文書を仕分け、弁護士が閲覧確認した後にその精度を担保確認するた
めに用いることに成功しました。

米国を係争地とする訴訟及び独占禁止法等に係る行政調査に置いてはeディスカバリと呼
ばれる電子証拠開示が必須となっており、その大量文書を読み込むための高額な弁護士費
用、及び精度の維持がアジア企業の大きな負担となっております。一方コンピュータ技術
の発達により米国裁判所、及び司法省においてはその技術を応用し大量文書を仕分し、弁
護士の判断の支援を人口知能応用技術を用いて行う行為を支持する判断が下されるように
なってきました。

このPredictive Coding　（Predictive：予知　Coding：仕分　の意）と言われる人工知
能応用技術は英語のみの文書に対しては既に数社が開発に成功し実案件に用いておりまし
たが、当社は日本語・韓国語のPredictive Coding技術を世界で初めて独自開発に成功し、
日本語・韓国語を含むeディスカバリ実案件に対して初めて用い、日本語案件に対しては
大幅なコスト削減に成功し、韓国語に置いては、弁護士の閲覧作業でも見つけることが
困難であった、訴訟に関する重要文書を本技術を用いて見つけることに成功しました。
併せてこの成功によってキーワード検索に頼っていた文書検索作業を超える、新たな文書
検索・仕分け手法をこれから先のeディスカバリ作業に対し活用することが可能となります。

当社に置きましては中国語に対する開発も完了しており、引き続き本技術を活用すべく
案件獲得に努めております。また、先日発表しましたデータマイニング・行動情報科学
等の研究・開発に特化する当社R&Dセンターでは、現状のPredictive Codingを超える技
術開発を手掛けており、今後はeディスカバリ対応以外の分野への活用も視野に入れた
ソリューション開発を推進してまいります。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23　
URL:　リンク

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応したPredictive Coding（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。

プレスリリース提供：PRTIMES リンク