logo

2013年PR業実態調査を実施

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会 2013年06月18日 15時05分
From 共同通信PRワイヤー

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

2013年6月18日

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

2013年度売上高予想は前年比116%。推計市場規模は901億円
  2013年PR業実態調査を実施

 公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会(理事長:森 健)はこのほど、PR業に関する実態調査を実施しました。本調査は2007年から隔年で実施され今回は4回目(※1)、当協会に加盟する会員企業と非会員企業合わせて202社の広報・PRを取り扱う企業各社を対象に実施したものです。
 調査は、郵送法ならびにクローズド環境の専用Webサイトを用いたアンケート形式で行われ、有効回収数は56社、回収率は27.7%。3月18日から4月5日にかけて実施されました。

 本調査の結果、2013年度のPR業の実態、市場について以下の特徴が明らかになりました。
  ■ PR会社は女性上位、従業員数の男女比は45:55
  ■ 「ソーシャルメディア関連」「PRコンサルティング」「危機管理」が増加傾向
  ■ 2013年度売上高予想は前年比116%
  ■ 推計市場規模は901億円

 本調査は、PR業界の実態を把握するために当協会が独自に実施しているもので、調査結果の発表を通じて、PR業への理解を深め、開かれた業界イメージの獲得を目的としています。
 具体的には、(1)PR業界の市場規模の把握、(2)PR業各社が提供する業務内容の傾向把握を主な調査項目とし、当協会会員各社および非会員のPR業各社の協力を得て実施いたしました。

 調査の結果、前回調査時点から市場規模は順調に拡大していることがうかがえ、提供する業務内容は社会の高度化とともに少しずつ変化していることが明らかになりました。
 当協会は今後も、社会でPR(パブリックリレーションズ)の果たす役割への理解が深まり、PR活動の重要性への認識を獲得していくために活動していく所存です。

※1 2011年調査は、発表のタイミングが東日本大震災の発生と重なったために発表を自粛いたしましたが、今回の調査発表を機に前回調査データを引用する形で開示させていただきます。

※ この報道資料は2013年6月18日、東商記者クラブにおいて配布されたものです。


調査結果の概要(調査結果のハイライト)

■ 売上高は増加傾向、2013年度は16%の高成長を予測
2012年度は、PR専業社46社の平均売上高は932百万円、これに対し2013年度は平均で1,080百万円を見込んでおり、16%の伸びを予想しています。景気回復を織り込んだ予想結果といえそうです。

■ 推計市場規模は901億円(※2)
2012年度の市場規模はPR業全体で901億円と推計しています。
ちなみに過去の推計市場規模は、2008年度:741億円、2010年度:793億円でした。
一昨年との比較では13.6%の市場拡大となっています。

■「ソーシャルメディア関連」「PRコンサルティング」「危機管理」が増加傾向
39項目にわたる取り扱い業務のうち、今後ニーズが増えると思われる業務として、「ソーシャルメディア関連」「PRコンサルティング」「危機管理」が上位3位にランクイン。メディアの多様化や企業の危機管理意識の高まりがうかがえる結果となっています。

■ PR会社は女性上位
PR専業各社の従業員数の男女比は45%:55%となり、女性が男性を上回っています。女性比率が前回調査(51%)時点から4ポイント上昇、女性が活躍する余地の大きな職種であることが浮き彫りとなりました。

■ 7割が景気好転を予想
13年度の成長予測とともに約7割が今後の景気好転を予想、PR業界における景気回復を実感させる結果となっています。

※2 推定市場規模の算出について
PR専業およびPR関連企業の売上高合計の推定値で、PR業務を取り扱う広告会社やSP関連会社は除いています。本調査で回答の得られたPR専業社46社の売上高合計を基に、未回答企業分も含めた独自の集計を行って算出しています。

なお、調査結果の詳細は、添付いたしました「2013年 広報・PR業 実態調査 報告書」をご参照ください。

■調査概要

調査目的 : PR業界の市場規模の把握、提供するPR業務内容の傾向把握
調査対象 : 公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業166社、非会員企業36社、計202社
調査方法 : 郵送法ならびにクローズド環境の専用Webサイトを用いたアンケート形式
調査実施時期 : 2013年3月18日~4月5日
有効回収数 : 56社(うち46社はPR専業社)、回収率27.7%
調査実施機関 : 株式会社マーシュ


●公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会
 (略称:日本PR協会)について

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会(略称:日本PR協会(PRSJ)/理事長 森 健)は、1964年に結成された日本PR協会と、1974年に設立された日本PR業協会が1980年に時代に即したPRの在り方を求め、PRの啓発・普及を図るために合併統合されました。
現在は、一般企業の広報部門、PR業およびPR業関連会社、それに学者・有識者を含む約500名で組織されているPRのプロフェッショナル団体です。

主要活動としては、広報・PRパーソンの倫理の徹底や「各種研修セミナー」などの教育事業、会員相互の交流事業、年鑑「PR Yearbook」や会員誌「協会ニュース」、PRにかかわるデータを網羅した「PR手帳」などの出版事業、優れたPR事例を顕彰する「PRアワードグランプリ」、傑出したPRパーソンを表彰する「日本PR大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」及び「日本PR大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」の運営などを行っており、これらの活動を通じて「パブリックリレーションズ」の理解促進と、会員のPRスキル向上を推進しています。また、2007年には、PRパーソンとしての知識やスキル、職能意識を有することを認定する資格制度「PRプランナー資格認定制度」をスタートさせ、協会内外のPRパーソンや、PRに興味を持つ学生などの幅広い参加をいただいております。2009年10月からは、新たに時代の要請に応える広報・PR人材育成センターを目指し、広報力アップを目的とした「広報PRアカデミー」を開講しています。

さらに、PRプランナー資格認定制度対応テキストとして、2010年4月に「広報・PR概論(1次試験対応)」を、2011年3月に「広報・PR実務(2次・3次試験対応)」、2012年4月に「広報・PR資格試験 過去問題集(1次・2次・3次試験過去問題集)」を出版し、広報・PRの普及と発展に寄与しております。


●(参考)PRという用語について
一部にPRは宣伝と混同されている傾向がありますが、パブリックリレーションズ(PR)とは、企業をはじめ官公庁、学校、各種団体などの組織(体)が、自らの活動に関わる多様なパブリック(ステークホルダー)との間に良好な関係を継続的に築いていくための、コミュニケーションをベースとしたリレーションズ活動です。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事